売上高は、50,378百万円(前年同期比358百万円増、0.7%増)となりましたが、この要因としましては、日本においては、自動車や家電向けは堅調に推移しましたが、住宅機器をはじめとしてその他用途全般が振るわなかったこと、アジアにおいては、中国がCOVID-19影響からの回復が早かったことから、自動車、電源、通信向け等多くの用途に渡って堅調に推移したこと、アメリカにおいては、第1四半期を中心に自動車向けの需要が大きく減少したこと、ヨーロッパにおいては、上期に大きな市況悪化がありましたが、下期には自動車や代理店向け等が急速に回復したこと等によるものと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は2,317百万円(前年同期比851百万円増、58.1%増)となりましたが、この要因はUSドル為替レートの円高影響に加え、原材料に含まれる希少金属の相場上昇による変動費増加により限界利益率が悪化しましたが、緊急費用削減施策による固定費の抑制に努めたこと等によるものと分析しています。経常利益は、2,939百万円(前年同期比1,212百万円増、70.2%増)となりましたが、この要因は前述の営業利益の増加に加え、為替差益等が増加したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,034百万円(前年同期比957百万円増、88.9%増)となりましたが、この要因は、操業休止関連費用139百万円、法人税等762百万円を計上したことによるものと分析しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE(自己資本利益率)8%を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。当連結会計年度におけるROEは3.4%(前年同期比1.6ポイント改善)となりました。前連結会計年度と同様に目標値と比較してROEが低い水準であった要因としましては、COVID-19による市況悪化に対して大幅な固定費の削減を実施したものの、原材料価格の高騰や為替レートの円高等により営業利益の回復が小幅に留まったことによるものと分析しています。引き続き品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させ、当該指標の改善を目指してまいります。
2021/06/24 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
