売上高は、75,072百万円(前年同期比10,116百万円増、15.6%増)となりましたが、この要因としましては、日本においては、自動車、産業機器向け等が堅調に推移した一方で、アミューズメントや通信向け需要が減少したこと、アジアにおいては、中国の環境対応車生産の拡大を含めて地域全体での自動車向け需要が拡大したこと、アメリカにおいては、自動車や代理店向け需要が堅調であったことに加えてUSドルの為替レートが約20%の円安となったこと、ヨーロッパにおいては、自動車や産業機器向け需要が好調であったこと等によるものと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は10,222百万円(前年同期比4,500百万円増、78.7%増)となりましたが、この要因は、原材料に含まれる希少金属の相場上昇による変動費と、人件費、電気代や減価償却費を中心とした固定費が増加しましたが、USドル為替レートの円安影響があったことや各地域の各用途向けの需要が増加したことに加えて、原材料価格や物流経費の上昇影響の一部を価格転嫁させていただいたこと等によるものと分析しています。経常利益は、10,538百万円(前年同期比3,679百万円増、53.6%増)となりましたが、この要因は前述の営業利益の増加に加え、シンジケートローン手数料482百万円を計上したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、7,367百万円(前年同期比2,595百万円増、54.4%増)となりましたが、この要因は、操業休止関連費用132百万円、環境対策費490百万円、法人税等2,440百万円を計上したことによるものと分析しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE(自己資本利益率)11%以上を目標値とした2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高機能製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。当連結会計年度におけるROEは10.5%(前年同期比3.1ポイント改善)となりました。前連結会計年度と比較して指標が改善した要因としましては、前述の通り売上高と営業利益を大幅に改善できたことによるものと分析しています。引き続き品質・信頼性を重視する市場を中心に、高機能製品の拡販等の活動を進めるとともに、お客様の成長を支えるための供給体制の構築を加速させ、当該指標の改善を目指してまいります。
2023/06/29 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
