売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

		KOAとしての重要事項
		環境規制	技術革新	地域・社会分断

ⅱ.当社事業に重大な影響を及ぼすリスクと機会

種別	概要	影響の時間軸	影響額	対応
リスク	[物理的リスク:緊急性]生産拠点の豪雨災害による道路の寸断、サプライチェーンの物流停止に伴う売上高減少	短期	19億～21億円長野県南部の生産規模(約50%)・復旧期間3週間と想定	製品の複数拠点生産によるリスク分散
	[移行リスク:規制]エネルギーコスト増加、燃料調整費や再エネ賦課金など社会システム上避けられない負担の増加	中期	2億～5億円/年炭素税($50～$150/t)が導入されることを想定	拠点ごとに最適な省エネ・創エネ施策の推進

影響を受ける時間軸は、 短期:0～3年、中期3～10年、長期10～30年程度と想定しています。
③ リスク管理

2024/06/27 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。

2024/06/27 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/27 15:30

#5 事業等のリスク

(10) 経済状況について
当社グループは、売上高の9割以上を電子部品が占めております。電子部品は家電等の民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力製品である抵抗器において、自動車向けの販売比率が高まってきており、自動車の販売台数や技術動向の変化による当社グループへの影響について注視が必要です。

2024/06/27 15:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。2024/06/27 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は12,346百万円です。

2024/06/27 15:30

#8 役員報酬（連結）

1.基本報酬については、役位や担う役割・責務等に基づき支給の額を決定しております。
2.役員賞与については、当該年度の連結業績(売上高・営業利益率・自己資本利益率)等に連動させ支給の有無及び額を決定しております。
3.非金銭報酬については、取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」という)の割当てとし、その概要は下記のとおりであります。

2024/06/27 15:30

#9 戦略、気候変動（連結）

		KOAとしての重要事項
		環境規制	技術革新	地域・社会分断

ⅱ.当社事業に重大な影響を及ぼすリスクと機会

種別	概要	影響の時間軸	影響額	対応
リスク	[物理的リスク:緊急性]生産拠点の豪雨災害による道路の寸断、サプライチェーンの物流停止に伴う売上高減少	短期	19億～21億円長野県南部の生産規模(約50%)・復旧期間3週間と想定	製品の複数拠点生産によるリスク分散
	[移行リスク:規制]エネルギーコスト増加、燃料調整費や再エネ賦課金など社会システム上避けられない負担の増加	中期	2億～5億円/年炭素税($50～$150/t)が導入されることを想定	拠点ごとに最適な省エネ・創エネ施策の推進

影響を受ける時間軸は、 短期:0～3年、中期3～10年、長期10～30年程度と想定しています。

2024/06/27 15:30

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

8.上記1.～7.に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)
※1「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の1%以上の取引先を指す。
※2「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。

2024/06/27 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末と比べて4,850百万円増加し、当連結会計年度末は78,573百万円となりました。
売上高は、64,835百万円(前年同期比10,236百万円減、13.6%減)となりましたが、この要因としましては、日本においては、家電、産業機器向け等の需要が減少したこと、アジアにおいては、中国の経済環境の悪化により自動車向けや電源向け等の需要が減少したこと、アメリカにおいては、USドルの為替レートが6.9%円安となったものの、在庫調整等により代理店向け等の需要が減少したこと、ヨーロッパにおいては、自動車向け需要が好調であったこと等によるものと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は3,313百万円(前年同期比6,908百万円減、67.6%減)となりましたが、この要因は、USドルの為替レートの円安影響や原材料に含まれる希少金属の相場が安定したこと、物流費の削減等がありましたが、賃金上昇による人件費の増加や増産投資等による減価償却費の増加を中心とした固定費が増加したこと等によるものと分析しています。経常利益は、4,485百万円(前年同期比6,052百万円減、57.4%減)となりましたが、この要因は前述の営業利益の減少によるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,769百万円(前年同期比4,598百万円減、62.4%減)となりましたが、この要因はカナダにおける集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金355百万円、法人税等1,223百万円を計上したことによるものと分析しています。

2024/06/27 15:30

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

2024/06/27 15:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/27 15:30

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/27 15:30

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/27 15:30

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2024/06/27 15:30