- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。
この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
2026/06/24 11:07- #2 事業等のリスク
(2) 品質問題について
医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ISOの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。また、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては国内で1件のリコールが発生し、自主回収を実施しました。また、当連結会計年度末における製品保証引当金は18億5千万円です。製品保証引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。
2026/06/24 11:07- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。
製品・商品・半製品:移動平均法
仕掛品 :個別法
原材料・貯蔵品 :移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 11:07 - #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 11:07- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)1 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日機装㈱ | 337,000 | 337,000 | 同株式は透析領域での商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 836 | 429 |
| 752 | 959 |
| 小野薬品工業㈱ | 275,000 | 275,000 | 同株式は商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 690 | 440 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)1 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 以下の銘柄に関しては、各ホールディングスおよび各グループ子会社が当社株式を保有しています。
㈱りそなホールディングス、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス㈱、三井住友トラストグループ㈱
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 日本光電富岡株式会社代表取締役社長 |
| 2017年4月 | 当社商品事業本部長 |
| 2017年6月 | 当社取締役(現在) |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 170,961,960 | 167,961,960 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 170,961,960 | 167,961,960 | ― | ― |
(注) 2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は3,000,000株減少しています。
- #8 監査報酬（連結）
当事業年度の主な活動内容は以下のとおりです。
| 監査の方法 | 常勤監査等委員 | 社外監査等委員 |
| ・指名・報酬委員会(社外は当委員会の委員。常勤も出席) | ○ | ○ |
| ・商品計画会議 | ○ | |
| ・国内および海外販売責任者会議 | ○ | ○ |
なお、2026年6月25日に開催予定の第75回定時株主総会終結の時をもって、平田茂は、監査等委員を辞任予定です。また、同総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、泉田文男が新たに監査等委員に就任し、監査等委員会は引き続き3名(うち社外取締役は2名)で構成されます。
② 内部監査の状況
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、取締役会に占める独立社外取締役の比率は過半数となりました。
2026/06/24 11:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.受注実績
当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ.販売実績
2026/06/24 11:07- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。
製品・商品・半製品:移動平均法
仕掛品 :個別法
2026/06/24 11:07- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準:原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法:(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法
(2) 仕掛品 …… 個別法
2026/06/24 11:07- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 11:07- #14 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 製品・商品売上高 | 27,238百万円 | 22,852百万円 |
| 製品・商品・原材料仕入高 | 43,245百万円 | 46,933百万円 |
| 受取利息 | 1,706百万円 | 1,698百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
