- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ)当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・各子会社のコンプライアンス担当者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。コンプライアンスに係る相談・報告を受け付ける内部通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努めます。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断します。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
2025/06/25 10:28- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<多様性の確保についての考え方>当社は、多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、「組織の活性化と企業価値の向上」を目指しています。また、従来から性別や国籍、職歴に関係なく、能力や実績を重視した採用・登用を実施しています。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進の一環として、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日本光電で働くすべての従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。
<多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針>当社グループの行動指針となる「グローバル共通価値基準」を体現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステム(人財育成システム・人事制度など)を目指しています。中期経営計画Phase IIでは、Phase Iに続き、「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に特定し、5つのKPIを定めました。そのうち、人財育成に関するKPI「学習・教育時間」の目標値として、3年間累計の教育時間(国内)を1人当たり45時間以上(※)と設定しました。2024年度の1人当たり教育時間は28.9時間でした。
2025/06/25 10:28- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 10:28- #4 事業の内容
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣業務を行っています。また、当社の12支社支店は販売を行っています。
北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、アンプスリーディ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。
2025/06/25 10:28- #5 事業等のリスク
(3) 国内外の市場の動向について
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国および中国を含む新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約6割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・規制等について
2025/06/25 10:28- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」において、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。また、2024年4月にスタートした中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、製品競争力の強化や消耗品・サービス事業の拡大に注力するとともに、北米において優先的に資源を配分し事業成長を推進しています。
当社は、1951年の創業以来、てんかん等の検査・診断で用いる脳波計を開発・生産・販売し、グローバルで高い評価と市場シェアを獲得しています。アドテック㈱は、1983年の創業以来、難治性てんかんの外科治療に用いられる深部電極や硬膜下電極など頭蓋内電極を開発・生産・販売し、世界60ヵ国以上の脳神経外科医から高い評価を獲得しています。当社はアドテック㈱製品の日本における独占販売権を有しており、国内の医療機関に対して30年以上にわたり提供してきました。
この度、当社の脳神経機器とアドテック㈱の頭蓋内電極には高い親和性があり、侵襲的な検査・治療に使われる消耗品の技術・生産ノウハウの獲得により、当社のコア技術であるヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)技術のより一層の強化が期待されること、消耗品ポートフォリオの拡充により売上成長や安定収益の確保につながることから、株式取得の合意に至りました。
2025/06/25 10:28- #7 保証債務の注記
下記の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 上海光電医用電子儀器㈲ | 103百万円 | ―百万円 |
| 日本光電ブラジル㈲ | 182百万円 | 236百万円 |
| 計 | 285百万円 | 236百万円 |
- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
2 当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。また、当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれていません。
3 「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する930,000株については、当期間における保有自己株式数には含まれていません。
2025/06/25 10:28- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
2025/06/25 10:28- #10 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年4月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年9月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2025年3月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は285名、光電労働組合は134名です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2025/06/25 10:28- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 公告方法は電子公告となり、やむをえない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.nihonkohden.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 10:28- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2007年4月 | 日本光電ヨーロッパ有限会社社長 |
| 2011年4月 | 当社マーケティング戦略部長 |
| 2013年6月 | 当社常務執行役員 |
| 2013年10月 | 日本光電アメリカ株式会社CEO |
| 2015年6月 | 当社代表取締役 社長兼COO |
- #14 監査報酬（連結）
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定方針を次のとおりとしています。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
監査等委員会は、次項の監査法人の評価手続きを実施し、総合的に判断して東陽監査法人を会計監査人に再任することが相当としました。
2025/06/25 10:28- #15 研究開発活動
当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほかデフィブテック LLC、日本光電オレンジメッド LLC、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、日本光電イノベーションセンタ LLC、アドテック㈱、上海光電医用電子儀器㈲等です。
日本では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。
北米では、連結子会社のデフィブテック LLCで救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCで人工呼吸器、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCでDHS関連製品、アドテック㈱で頭蓋内電極の開発を行うとともに、日本光電イノベーションセンタ LLCでトランスレーショナルリサーチ(橋渡し研究)を行っています。
2025/06/25 10:28- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)(成長性)北米事業の成長に注力
日本、北米、その他の海外の3地域における市場戦略を強化。成長ポテンシャルの高い北米事業に優先的に資源を配分し、シェア拡大と収益改革を推進。
[日本]顧客価値提案の高度化による、顧客基盤の強化と持続的な成長
2025/06/25 10:28- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(日本)売上高は1,465億2千5百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は219億2千6百万円(同6.4%増)となりました。
(北米)売上高は448億9千9百万円(同6.9%増)、セグメント損失は9億4千1百万円(前期は22億3百万円の損失)となりました。
2025/06/25 10:28- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2024年4月に、意思決定の迅速化を図るため、CxO体制を導入するとともに、執行役員を以下のとおり再定義しました。
<経営執行役員>
日本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の責任者であり、経営方針の検討・推進にあたり中心的な役割を担う役員を、「経営執行役員」と位置付けます。経営執行役員は、上記の取締役を兼務する経営執行役員3名のほか、次の8名です。
| 氏名 | 役職等 |
| 平岡 俊彦 | 上席執行役員 | Chief Regional Officer - Japan | 国内事業、サービス事業担当 |
| 稲野 豊 | 上席執行役員 | Chief Manufacturing Officer | 生産本部長、日本光電富岡株式会社代表取締役社長 |
| 池谷 浩彦 | 上席執行役員 | Chief Technology Officer | 技術開発本部長 |
<執行役員>経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員を、「執行役員」と位置付けます。執行役員は、次の10名です。
- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
<経営執行役員>
日本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の責任者であり、経営方針の検討・推進にあたり中心的な役割を担う役員です。経営執行役員は、上記の取締役を兼務する経営執行役員4名のほか、次の7名です。
| 氏名 | 役職等 |
| 平岡 俊彦 | 上席執行役員 | Chief Regional Officer - Japan | 国内事業、サービス事業担当 |
| 稲野 豊 | 上席執行役員 | Chief Manufacturing Officer | 生産本部長、日本光電富岡株式会社代表取締役社長 |
| 池谷 浩彦 | 上席執行役員 | Chief Technology Officer | 技術開発本部長 |
<執行役員>経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員です。執行役員は、次の10名です。
- #20 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度に、取得による企業結合によりニューロアドバンスド㈱、アドテック㈱、および特別目的会社2社を、新規設立により日本光電ベトナム㈲を、連結の範囲に含めています。また、新たに設立した日本光電アラビアRHQ LLCは、当連結会計年度末において資本金の払込が完了していないため連結の範囲に含めていません。
2025/06/25 10:28- #21 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、日本光電ラテンアメリカ㈱、日本光電メキシコ㈱、ソフトウェアチーム㈲、ニューロアドバンスド㈱、アドテック㈱、および特別目的会社2社の決算日は12月31日ですが、連結決算日(3月31日)との差異が3ヵ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
2025/06/25 10:28- #22 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社数 36社
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ LLC
2025/06/25 10:28- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
③受託者 :株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④受益者 :従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
2025/06/25 10:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
