- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 11:07- #2 事業の内容
日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売、ドゥウェル㈱が医療情報システム製品の開発・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣・保険業務を行っています。また、当社の11支社支店は販売を行っています。
北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。
その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱は医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。中南米では日本光電ブラジル㈲など3社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など6社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など5社が、販売・販売促進を行っています。
2026/06/24 11:07- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
2026/06/24 11:07- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高49,177百万円が含まれています。2026/06/24 11:07
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2024年1月 | 日本光電ノースアメリカ株式会社社長 |
| 2024年4月 | 当社Chief Regional Officer - North America 北米事業本部長 |
| 2025年4月 | 当社専務執行役員当社Chief Operating Officer(現在) |
- #6 研究開発活動
日本では、荻野記念研究所(本年4月にR&Dセンタに改称)で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各技術開発部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社のドゥウェル㈱では、医療情報システム製品の開発を行っています。
北米では、連結子会社のデフィブテック LLCで救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCで人工呼吸器、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCでDHS関連製品、アドテック㈱で頭蓋内電極の開発を行うとともに、日本光電イノベーションセンタ LLCでトランスレーショナルリサーチ(橋渡し研究)を行っています。
その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱で医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。
2026/06/24 11:07- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
地政学リスクの高まりや米国政策の動向など不確実性が長期化する中、中東情勢に伴う原油価格の高騰および部材の調達難が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況にあります。国内では、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に対し、補正予算の投入や診療報酬改定による支援が進められるとともに、2040年を見据えた地域医療構想に関する議論が本格化する見通しです。海外では、北米、中南米、インドを中心に医療機器の需要は底堅く推移すると見込まれるものの、東南アジア諸国では、中東情勢に伴う原油の調達難や価格高騰を受け、政府予算の縮小が懸念されます。また、保護主義的政策や医療機器に関する法規制の強化も継続する見込みです。医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療の質向上や効率化といった医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。
(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
2026/06/24 11:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。消耗品・サービス事業の強化に注力したものの、現地仕入品の抑制が進み、導入品であるアボット製品も減少したことから、減収となりました。市場別には、PAD市場(※3)でAEDの販売が代理店での在庫調整もあり減少し、官公立病院市場でも減収となりました。一方、大学、私立病院、診療所市場は堅調に推移しました。商品別には、治療機器、生体情報モニタが前期実績を下回りました。一方、生体計測機器、その他商品群は、堅調に推移しました。この結果、国内売上高は前期比0.6%減の1,444億6百万円となりました。
海外市場においては、全ての地域で好調に推移し、二桁成長となりました。為替およびアドテック㈱連結の影響を除いても好調でした。北米では、アドテック㈱を含む脳神経系群に加え、人工呼吸器、AEDが大幅増収となり、二桁成長となりました。生体情報モニタは好調だった前期実績を下回りましたが、第4四半期会計期間では二桁成長となりました。中南米では、第4四半期会計期間に二桁の成長を達成し、通期では円ベース、現地通貨ベースともに増収となりました。パラグアイ、ペルーを中心に堅調に推移しました。欧州では、トルコ、イギリス、イタリアを中心に好調に推移しました。アジア州他では、東南アジア、インド、中近東・アフリカで好調に推移しました。商品別には、生体計測機器、治療機器が大幅増収となりました。一方、生体情報モニタ、その他商品群は、前期実績を下回りました。この結果、海外売上高は前期比13.1%増の906億9千3百万円となりました。
※1 SEEG(Stereo-Electroencephalogram):定位的頭蓋内脳波。てんかん焦点を特定するため、脳深部に細い電極を複数挿入し、脳波を立体的に記録・解析。
2026/06/24 11:07- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
<執行役員>経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員です。執行役員は、次の14名です。
| 氏名 | 役職等 |
| 西井 直人 | 執行役員 | 事業戦略本部長 |
| 吉澤 慶一郎 | 執行役員 | 北米事業本部長、日本光電ノースアメリカ株式会社CEO |
| 前田 朋成 | 執行役員 | 経営管理本部副本部長、経理部長 |
- #10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
<執行役員>経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員です。執行役員は、次の13名です。
| 氏名 | 役職等 |
| 西井 直人 | 執行役員 | 事業戦略本部長 |
| 吉澤 慶一郎 | 執行役員 | 北米事業本部長、日本光電ノースアメリカ株式会社CEO |
| 前田 朋成 | 執行役員 | 経営管理本部副本部長、経理部長 |
- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 北米 | その他の地域 |
| 設備投資額 | 6,956 | 472 | 377 | 7,807 |
設備投資の主な内容は、鶴ヶ島生産センタなど建物・構築物、販売促進用機器、金型、測定器、機械装置、IT機器、業務用ソフトウェアへの投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
