日本光電工業（6849）の研究開発費の推移 - 全期間

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

2026/06/24 11:07

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
6 旅費交通費	3,649	百万円	3,884	百万円
7 研究開発費	6,826	百万円	7,453	百万円
8 運賃荷造費	2,226	百万円	2,303	百万円

2026/06/24 11:07

#3 研究開発活動

その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱で医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費(内部取引消去後)は、7,453百万円(売上高の3.2%)です。このうち、 日本では4,689百万円、北米では2,689百万円、その他の地域では156百万円となりました。
なお、当連結会計年度の主要な成果としては、国内において、オートショックAEDの普及モデル、送信機を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション(DHS)製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。

2026/06/24 11:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実施します。設備投資は60億円程度、研究開発費は77億円程度を計画しています。
株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しています。

2026/06/24 11:07