当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更ならびに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が258百万円増加し、利益剰余金が166百万円減少しています。なお、この変更が当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2014/08/13 11:56

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

2014/08/13 11:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外市場においては、米州では、現地販売・サービスの体制強化を進める米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、現地通貨ベースでは前年同期実績を下回りましたが、円安効果により円ベースでは増収となりました。需要が回復傾向にある西欧諸国は好調に推移したものの、ロシア、トルコが低調でした。アジア州では、中国は低調でしたが、東南アジア、インド、中近東は現地販売・サービスの体制強化が奏功し、売上が大きく伸長しました。商品別には、全ての商品群が増収となり、特に生体情報モニタが好調でした。この結果、海外売上高は72億8千2百万円(同19.3%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は309億8千2百万円(同1.9%増)となりました。利益面では、業容拡大に向けた人員の増強により販管費が増加したため、営業利益は10億5千1百万円(同32.2%減)となりました。また、為替差損益が差損に転じたことから、経常利益は9億7千1百万円(同51.7%減)、四半期純利益は5億3千9百万円(同59.0%減)となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

2014/08/13 11:56

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	29.97円	12.27円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,316	539
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,316	539
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,931	43,930

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

2014/08/13 11:56