営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更ならびに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が258百万円増加し、利益剰余金が166百万円減少しています。なお、この変更が当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2015/02/13 9:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外市場においては、米州では、現地販売・サービスの体制強化を進める米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、現地通貨ベースでは前年同期実績を下回りましたが、円安効果により円ベースでは増収となりました。西欧諸国は生体情報モニタの新商品効果により好調だったものの、ロシアが低調でした。アジア州では、中国は前年同期実績を下回りましたが、東南アジア、インド、中近東は現地販売・サービスの体制強化が奏功し、売上が大きく伸長しました。商品別には、全ての商品群が増収となり、特に生体情報モニタが好調でした。この結果、海外売上高は255億1千6百万円(同15.5%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,082億7千7百万円(同6.7%増)となりました。利益面では、売上構成の変化に加え、重要商談の戦略的受注もあり、売上原価率が上昇しました。また、業容拡大に向けた人員の増強により販管費が増加したため、営業利益は83億4千2百万円(同0.5%減)と僅かに前年同期に届きませんでした。一方、為替差益の寄与により、経常利益は100億3千6百万円(同2.6%増)、四半期純利益は67億1千万円(同10.1%増)となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

2015/02/13 9:39