当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が164百万円増加し、繰越利益剰余金が105百万円減少しています。また、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2015/06/26 9:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が258百万円増加し、利益剰余金が166百万円減少しています。また、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2015/06/26 9:57

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 9:57

#4 業績等の概要

海外市場においては、現地販売・サービスの体制強化や生体情報モニタの新商品投入が奏功し、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、ロシアは低調だったものの、西欧諸国を中心に生体情報モニタが好調に推移し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、中国は前期比微増にとどまりましたが、東南アジア、インド、韓国において売上を大きく伸ばしました。この結果、海外売上高は前期比17.1%増の383億1千3百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比5.0%増の1,608億3百万円となりました。利益面では、国内事業における売上構成の変化や重要商談の戦略的受注などにより、売上原価率が上昇しました。また、業容拡大に向けた人員の増強により販管費が増加したため、営業利益は前期比9.3%減の159億2千1百万円、経常利益は前期比9.3%減の172億3千4百万円、当期純利益は前期比9.7%減の111億4千2百万円となりました。
(※)PAD(Public Access Defibrillation):一般市民によるAEDを用いた除細動。PAD市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。

2015/06/26 9:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、医療機能の見直しや地域医療連携といった医療機関の再編に対応する商品・サービスの提案強化に取り組んだ結果、私立病院、診療所市場が堅調に推移しました。また、PAD市場におけるAEDの販売も好調でした。一方、大学、官公立病院市場は、地域医療再生基金が昨年3月末で概ね終了したこと、診療報酬改定や消費税率引上げの影響もあり、低調でした。海外市場においては、現地販売・サービスの体制強化や生体情報モニタの新商品投入が奏功し、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、ロシアは低調だったものの、西欧諸国を中心に生体情報モニタが好調に推移し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、中国は前期比微増にとどまりましたが、東南アジア、インド、韓国において売上を大きく伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5.0%増の1,608億3百万円となりました。利益面では、国内事業における売上構成の変化や重要商談の戦略的受注などにより、売上原価率が上昇しました。また、業容拡大に向けた人員の増強により販管費が増加したため、営業利益は前期比9.3%減の159億2千1百万円、経常利益は前期比9.3%減の172億3千4百万円、当期純利益は前期比9.7%減の111億4千2百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/26 9:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	12,346	11,142
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	12,346	11,142
普通株式の期中平均株式数(千株)	87,861	87,859

(2) 1株当たり純資産額

2015/06/26 9:57