有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、医療機能の見直しや地域医療連携といった医療機関の再編に対応する商品・サービスの提案強化に取り組んだ結果、私立病院、診療所市場が堅調に推移しました。また、PAD市場におけるAEDの販売も好調でした。一方、大学、官公立病院市場は、地域医療再生基金が昨年3月末で概ね終了したこと、診療報酬改定や消費税率引上げの影響もあり、低調でした。海外市場においては、現地販売・サービスの体制強化や生体情報モニタの新商品投入が奏功し、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、ロシアは低調だったものの、西欧諸国を中心に生体情報モニタが好調に推移し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、中国は前期比微増にとどまりましたが、東南アジア、インド、韓国において売上を大きく伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5.0%増の1,608億3百万円となりました。利益面では、国内事業における売上構成の変化や重要商談の戦略的受注などにより、売上原価率が上昇しました。また、業容拡大に向けた人員の増強により販管費が増加したため、営業利益は前期比9.3%減の159億2千1百万円、経常利益は前期比9.3%減の172億3千4百万円、当期純利益は前期比9.7%減の111億4千2百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
前述の「4 [事業等のリスク]」に記載のとおりです。
(4) 経営方針
・会社の経営の基本方針
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に、社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
・目標とする経営指標
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE(連結自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としており、4ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」において、13.5%の水準を確保することを目標としています。
中期経営計画の推進による売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、経営指標の達成を目指します。
・中長期的な会社の経営戦略
平成32年を展望した長期ビジョンでは、The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions- をキャッチフレーズとし、当社の目指すべき将来像として、「世界初の革新的技術の確立」、「世界最高品質の確立」、「グローバルシェアNo.1の獲得」を掲げています。
平成25年度からスタートした4ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」は、長期ビジョンの実現に向けて、より強固な礎を築くための重要な第二ステージにあたります。政府が描く平成37年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での国内事業の持続的成長、市場拡大が見込まれる海外での飛躍的成長を目指し、(ⅰ)世界トップクオリティの追求、(ⅱ)技術開発力の強化、(ⅲ)地域別事業展開の強化、(ⅳ)コア事業のさらなる成長、(ⅴ)新規事業の創造、(ⅵ)企業体質の強化という6つの重要課題に積極的に取り組むとともに、成長を確実にするための基盤固めを行います。今後も、医療現場に根ざした技術開発でヘルスケアの課題に挑戦し、お客様に安全と安心をご提供し続けることで、社会に貢献するとともに企業価値・株主共同の利益の向上に努める所存です。
(5) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158億3千7百万円増加し、1,467億5千5百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ118億7千4百万円増加し、1,183億8千9百万円となりました。これは有価証券(譲渡性預金)や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ39億6千3百万円増加し、283億6千6百万円となりました。これは有形固定資産や投資有価証券の評価が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億4千5百万円増加し、474億5千1百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億9千1百万円増加し、993億4百万円となりました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金とその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ122.84円増加して、1,129.57円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6%から変動はありませんでした。
当社は、平成27年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。上記の1株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 53億4百万円増加して341億1千3百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比31億2千1百万円増の125億5百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益174億2千5百万円、仕入債務の増加42億6百万円、および法人税等の支払75億7千1百万円などです。
投資活動の結果使用した資金は、前期比2億6千8百万円増の46億8千9百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得31億7千4百万円、無形固定資産の取得11億6千9百万円などです。
財務活動の結果使用した資金は、前期比1億6千9百万円減の32億6千7百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払33億2百万円などです。