有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、私立病院市場が診療報酬改定への対応の影響もあって好調に推移したほか、診療所市場での売上も大幅に伸長しました。一方、大学、官公立病院市場では厳しい経営環境を受けて設備投資の抑制や延期が見られ、前期実績を下回りました。海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジア、アフリカを中心に現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響を受け、減収となりました。米州では、米国は現地通貨ベースでは生体情報モニタを中心に好調に推移しましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。また、中南米は、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更(※)もあり、前期実績を下回りました。欧州では、ドイツ、トルコが低調に推移し、減収となりました。アジア州は、現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。一部の中東産油国は原油安の影響で低調でしたが、インドが好調に推移しました。中国も現地通貨ベースでは堅調に推移しました。その他地域では、アフリカ諸国での販路開拓が奏功し、エジプトで大口商談を受注するなど、売上が大幅に伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5%増の1,662億8千5百万円となりました。利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4%減の135億8千5百万円、経常利益は前期比12.8%減の140億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0%減の91億4千9百万円となりました。
※平成28年1月に設立、4月に営業を開始した日本光電メキシコ㈱は12月決算のため、平成28年4月1日から平成
28年12月31日の9ヵ月が連結対象期間となります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
前述の「4 [事業等のリスク]」に記載のとおりです。
(4) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億3千6百万円増加し、1,528億6百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ63億5百万円増加し、1,192億3千5百万円となりました。これは商品及び製品や現金及び預金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ22億3千万円増加し、335億7千1百万円となりました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億2千万円増加し、489億1千9百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億1千5百万円増加し、1,038億8千7百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ72.57円増加して1,212.82円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.7%から0.3ポイント増加し68.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億7千7百万円増加して285億6千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、前期比5億9千1百万円増の113億5千6百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益138億5千1百万円、減価償却費34億2千2百万円、および法人税等の支払45億7千2百万円などです。
投資活動の結果使用した資金は、前期比14億5千7百万円減の63億4千4百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得63億4百万円などです。
財務活動の結果使用した資金は、前期比59億7千万円減の35億1千7百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億9千7百万円、短期借入金の減少5億1百万円などです。