四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、本年4月に診療報酬改定、6月に医療介護総合確保促進法が成立し、平成37年の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療の機能分化・強化、医療・介護の連携強化、地域包括ケアシステムの構築を推進する姿勢が示されました。欧米諸国では医療費の抑制と医療制度改革、新興国では経済発展に伴う医療インフラ整備が進み、一部地域で政情不安はあるものの、総じて医療機器の需要は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、4ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」を推進し、「技術開発力の強化」、「地域別事業展開の強化」、「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。
国内市場においては、急性期病棟の機能強化や地域包括ケア病棟への転換といった病棟再編に対応する商品・サービスの提案強化に取り組んだ結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、大学、私立病院市場が好調に推移した一方、官公立病院、診療所市場は前年同期実績を下回りました。商品別には、生体計測機器は前年同期比ほぼ横ばいでしたが、生体情報モニタ、治療機器、その他商品群は増収となりました。この結果、国内売上高は556億9千5百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
海外市場においては、現地販売・サービスの体制強化や生体情報モニタの新商品投入が奏功し、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、ロシアは低調に推移したものの、西欧諸国を中心に需要が回復し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、中国は前年同期比ほぼ横ばいでしたが、東南アジア、インド、中近東において売上を大きく伸ばしました。この結果、海外売上高は163億2千7百万円(同17.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は720億2千3百万円(同7.3%増)となりました。利益面では、増収効果により、営業利益は55億2百万円(同3.8%増)、経常利益は60億9千6百万円(同5.3%増)、四半期純利益は41億2千3百万円(同19.0%増)となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

	金額(百万円)	対前年同期増減率(%)
生体計測機器	16,514	+2.0
生体情報モニタ	23,797	+11.0
治療機器	13,739	+6.6
その他	17,971	+8.0
合 計	72,023	+7.3
うち国内売上高	55,695	+4.6
うち海外売上高	16,327	+17.5
(ご参考)地域別海外売上高
米州	6,913	+22.0
欧州	3,193	+11.3
アジア州	5,477	+17.9
その他	742	+3.6

区 分	内 容
生体計測機器	脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品(記録紙、電極、カテーテルなど)、保守サービスなど
生体情報モニタ	心電図、呼吸、SpO2(動脈血酸素飽和度)、NIBP(非観血血圧)等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品(電極、センサなど)、保守サービスなど
治療機器	除細動器、AED(自動体外式除細動器)、心臓ペースメーカ、人工呼吸器、人工内耳、関連の消耗品(電極パッド、バッテリなど)、保守サービスなど
その他	血球計数器、超音波診断装置、研究用機器、変成器、消耗品(試薬、衛生用品など)、設置工事・保守サービスなど

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億9千2百万円減少し、1,273億2千5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億5千8百万円減少し、1,026億5千7百万円となりました。これは、現金及び預金や有価証券(譲渡性預金)が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億6千5百万円増加し、246億6千8百万円となりました。これは、有形固定資産の取得や投資有価証券の評価が増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億3千8百万円減少し、366億6千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億4千6百万円増加し、906億5千8百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億4千5百万円増加して335億5千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ33億6千9百万円増の79億9千5百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益62億9千1百万円、売上債権の減少85億5千万円、仕入債務の減少29億3千万円、法人税等の支払42億4千9百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億1千6百万円増の19億3千6百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得13億2千万円、無形固定資産の取得4億7千4百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億6千7百万円増の14億9千1百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払17億6千万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えており、大量買付行為が企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明らかな侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様に十分な情報や検討時間を与えないもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業価値向上への取り組み
当社は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に、社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、これに適った事業活動を永続的に展開していくことで、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョンThe CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-を策定し、目指すべき将来像として、「世界初の革新的技術の確立」、「世界最高品質の確立」、「グローバルシェアNo.1の獲得」を掲げています。
平成25年度からスタートした4ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」は、長期ビジョンの実現に向けて、より強固な礎を築くための重要な第二ステージにあたります。政府が描く平成37年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での国内事業の持続的成長、市場拡大が見込まれる海外での飛躍的成長を目指し、(ⅰ)世界トップクオリティの追求、(ⅱ)技術開発力の強化、(ⅲ)地域別事業展開の強化、(ⅳ)コア事業のさらなる成長、(ⅴ)新規事業の創造、(ⅵ)企業体質の強化という6つの重要課題に積極的に取り組むとともに、成長を確実にするための基盤固めを行います。
今後も、医療現場に根ざした技術開発でヘルスケアの課題に挑戦し、お客様に安全と安心をご提供し続けることで、社会に貢献するとともにグループの持続的な発展と企業価値の向上に努める所存です。
・コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることは重要な経営課題であると考えています。コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成19年6月から取締役の任期を1年とするとともに、執行役員制度を導入しています。また、客観的かつ中立的な立場から取締役の業務執行に対する監視的役割を果たすとともに、専門的知識・経験等を当社の経営に反映させることを目的として、独立性を有する社外取締役を2名選任しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年5月8日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新の件」(以下、「本基本ルール」といいます。)を決議し、平成25年6月26日開催の第62回定時株主総会に議案として上程し、承認いただきました。本基本ルールの概要は以下のとおりです。
本基本ルールは、当社株式の大量買付行為が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、大量買付者との交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本基本ルールでは、当社株式の20%以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、当社社外監査役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。なお、独立委員会は、本基本ルールに定める所定の場合、予め当該対抗措置の発動に関して株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)の承認を得るべき旨を勧告することがあります。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、大量買付者が本基本ルールを遵守しなかった場合、または当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなものである場合など本基本ルールに定める要件に該当すると判断した場合は、その決議により、対抗措置を発動して新株予約権を発行する場合があります(株主意思確認総会を開催する場合には、株主意思確認総会の決議に従います。)。また、大量買付行為に応じられるかどうか株主の皆様に適切にご判断いただくため、買付提案の内容や当社取締役会の意見、独立委員会の意見書の内容、対抗措置の発動等について、適時・適切に情報開示を行います。本基本ルールの有効期間は、平成28年6月開催予定の第65回定時株主総会終結の時までです。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるための具体的方策として推進しており、当社の基本方針に沿うものです。
また、本基本ルールは、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目的として導入しており、当社の基本方針に沿うものです。本基本ルールでは、取締役会の恣意的判断を排除するため、合理的な客観的発動条件を設定し、客観的発動条件に該当しない場合には、たとえ当社取締役会が大量買付行為に反対であったとしても、対抗措置の発動は行わないこととしています。また、独立委員会を設置し、対抗措置発動の際にはその意見を最大限尊重すると定めており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。さらに、株主総会での承認を導入の条件としていること、有効期間を3年と定めた上、有効期間内でも株主総会または取締役会の決議により廃止できるとされていること、取締役の任期を1年とすることなどにより、株主の皆様の意向が反映されるものとなっています。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億9千8百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、日本光電イノベーションセンタ㈱を設立しました。