営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年6月17日) を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。

2016/08/10 10:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外市場においては、新興国市場における通貨安、原油安の影響に加え、円高による為替換算上の目減りもあり、全ての地域、全ての商品群で減収となりました。米州では、米国は現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。また、中南米は通貨安の影響に加え、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更(※2)により、前年同期実績を下回りました。欧州では、フランス、イギリスは好調でしたが、ドイツが低調であったため、減収となりました。アジア州では、中国は現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。また、中近東は、産油国における原油安の影響により、低調に推移しました。この結果、海外売上高は75億2千4百万円(同13.7%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は314億2百万円(同3.9%減)となりました。損益面では、生産性向上等により売上原価率は改善したものの、減収に加えて販管費が増加したことから、4億1千6百万円の営業損失(前年同期は1億3千2百万円の営業利益)となりました。販管費では、経費抑制に努める一方で、業容拡大に向けて人員の増強を図ったことから人件費が増加しました。また、為替差損益が差損に転じたため、14億7千2百万円の経常損失(前年同期は6億1千万円の経常利益)、10億8千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は2億3千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(※1)PAD(Public Access Defibrillation):一般市民によるAEDを用いた除細動。PAD市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。

2016/08/10 10:07