営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年6月17日) を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2017/02/14 11:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジアを中心に現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響を受け、全ての地域、全ての商品群で減収となりました。米州では、米国は現地通貨ベースでは生体情報モニタ、生体計測機器を中心に好調に推移しましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。また、中南米は、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更(※)もあり、前年同期実績を下回りました。欧州では、第3四半期に入って受注は回復傾向にあるものの、主要国のドイツが低調に推移し、減収となりました。アジア州は、現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。一部の中東産油国は原油安の影響で低調でしたが、東南アジア、インドが好調に推移しました。この結果、海外売上高は276億7百万円(同9.7%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,106億1千9百万円(同0.9%減)となりました。利益面では、減収に加えて、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は53億2百万円(同26.8%減)、経常利益は60億4千6百万円(同20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億2千5百万円(同17.8%減)となりました。
(※)2016年1月に設立、4月に営業を開始した日本光電メキシコ㈱は12月決算のため、2016年4月1日から2016年12月31日の9ヵ月が連結対象期間となります。

2017/02/14 11:41