売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

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#2 事業等のリスク

(3) 国内外の市場の動向について
国内では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約7割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟等について

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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#4 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。2017/06/29 9:32

#5 業績等の概要

28年12月31日の9ヵ月が連結対象期間となります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5%増の1,662億8千5百万円となりました。利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4%減の135億8千5百万円、経常利益は前期比12.8%減の140億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0%減の91億4千9百万円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

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#6 研究開発活動

連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテック LLCでは救命救急医療機器、オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、64億6千6百万円(売上高の3.9%)です。
当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、システム連携に対応した心電計や血球計数器を発売したほか、救急領域での迅速な脳波測定を可能にしたEEGヘッドセットを発売しました。また、埼玉県所沢駅前に総合技術開発センタを設立しました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョン「The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
<第二ステージの中期経営計画「Strong Growth 2017」(平成25年度～平成28年度)の総括>国内では日本政府が描く2025年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での持続的成長を目指し、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化し、海外では飛躍的成長を目指してアメリカ、新興国市場での事業展開強化に重点的に取り組みました。技術開発面では、iNIBP(※1)やEEGヘッドセット(※2)など臨床的価値の高い技術・製品の開発・提供に注力する一方、新規事業の創造に向けて人工呼吸器、麻酔器の開発に着手しました。また、富岡生産センタ、総合技術開発センタの建設など基盤固めを進めるとともに、独立社外取締役4名の選任、指名・報酬委員会の設置などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みました。一方、「Strong Growth 2017」の最終年度にあたる平成29年3月期の業績は、国内の医療制度改革の進展や一部新興国の市場環境悪化などが影響したことに加え、先行投資が負担となり、連結売上高、連結営業利益、ROEともに平成27年5月に見直した目標に届かず、収益力の改善が課題として残りました。
※1 iNIBP:直線加圧測定方式の血圧測定アルゴリズム。血圧カフを締めつけすぎず、短時間で測定。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、私立病院市場が診療報酬改定への対応の影響もあって好調に推移したほか、診療所市場での売上も大幅に伸長しました。一方、大学、官公立病院市場では厳しい経営環境を受けて設備投資の抑制や延期が見られ、前期実績を下回りました。海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジア、アフリカを中心に現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響を受け、減収となりました。米州では、米国は現地通貨ベースでは生体情報モニタを中心に好調に推移しましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。また、中南米は、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更(※)もあり、前期実績を下回りました。欧州では、ドイツ、トルコが低調に推移し、減収となりました。アジア州は、現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。一部の中東産油国は原油安の影響で低調でしたが、インドが好調に推移しました。中国も現地通貨ベースでは堅調に推移しました。その他地域では、アフリカ諸国での販路開拓が奏功し、エジプトで大口商談を受注するなど、売上が大幅に伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5%増の1,662億8千5百万円となりました。利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4%減の135億8千5百万円、経常利益は前期比12.8%減の140億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0%減の91億4千9百万円となりました。
※平成28年1月に設立、4月に営業を開始した日本光電メキシコ㈱は12月決算のため、平成28年4月1日から平成

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#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。2017/06/29 9:32

#10 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
製品・商品売上高	95,894百万円	99,501百万円
製品・商品・原材料仕入高	23,853百万円	30,604百万円

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