#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号平成28年6月17日) を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/06/29 9:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号平成28年6月17日) を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/06/29 9:32
#3 業績等の概要: 28年12月31日の9ヵ月が連結対象期間となります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5%増の1,662億8千5百万円となりました。利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4%減の135億8千5百万円、経常利益は前期比12.8%減の140億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0%減の91億4千9百万円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
2017/06/29 9:32
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョン「The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
<第二ステージの中期経営計画「Strong Growth 2017」(平成25年度～平成28年度)の総括>国内では日本政府が描く2025年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での持続的成長を目指し、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化し、海外では飛躍的成長を目指してアメリカ、新興国市場での事業展開強化に重点的に取り組みました。技術開発面では、iNIBP(※1)やEEGヘッドセット(※2)など臨床的価値の高い技術・製品の開発・提供に注力する一方、新規事業の創造に向けて人工呼吸器、麻酔器の開発に着手しました。また、富岡生産センタ、総合技術開発センタの建設など基盤固めを進めるとともに、独立社外取締役4名の選任、指名・報酬委員会の設置などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みました。一方、「Strong Growth 2017」の最終年度にあたる平成29年3月期の業績は、国内の医療制度改革の進展や一部新興国の市場環境悪化などが影響したことに加え、先行投資が負担となり、連結売上高、連結営業利益、ROEともに平成27年5月に見直した目標に届かず、収益力の改善が課題として残りました。
※1 iNIBP:直線加圧測定方式の血圧測定アルゴリズム。血圧カフを締めつけすぎず、短時間で測定。
2017/06/29 9:32
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、私立病院市場が診療報酬改定への対応の影響もあって好調に推移したほか、診療所市場での売上も大幅に伸長しました。一方、大学、官公立病院市場では厳しい経営環境を受けて設備投資の抑制や延期が見られ、前期実績を下回りました。海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジア、アフリカを中心に現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響を受け、減収となりました。米州では、米国は現地通貨ベースでは生体情報モニタを中心に好調に推移しましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。また、中南米は、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更(※)もあり、前期実績を下回りました。欧州では、ドイツ、トルコが低調に推移し、減収となりました。アジア州は、現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。一部の中東産油国は原油安の影響で低調でしたが、インドが好調に推移しました。中国も現地通貨ベースでは堅調に推移しました。その他地域では、アフリカ諸国での販路開拓が奏功し、エジプトで大口商談を受注するなど、売上が大幅に伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5%増の1,662億8千5百万円となりました。利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4%減の135億8千5百万円、経常利益は前期比12.8%減の140億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0%減の91億4千9百万円となりました。
※平成28年1月に設立、4月に営業を開始した日本光電メキシコ㈱は12月決算のため、平成28年4月1日から平成
2017/06/29 9:32