このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、急性期病院向け中位機種ベッドサイドモニタを発売しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示できる機能を搭載しています。診療所向けには、当社初となる一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置を発売しました。
国内市場においては、医療制度改革など市場環境の変化に対応するため、昨年4月の販売子会社制から支社支店制への移行に続き、本年4月に医療需要が増加する首都圏に営業リソースを重点的に配備しました。急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、大学病院市場が好調に推移し、PAD市場(※)におけるAEDの販売も好調でした。官公立病院市場も堅調でしたが、私立病院、診療所市場は前年同期実績を下回りました。商品別には、生体情報モニタが臨床情報システム、センサ類など消耗品を中心に堅調に推移しました。治療機器では、除細動器は前年同期並みとなったものの、AED、人工呼吸器が好調に推移しました。この結果、国内売上高は578億5千7百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
海外市場においては、米州では、生体情報モニタリング事業の強化、脳神経系群の営業体制整備を進める米国が好調に推移しました。中南米は、ブラジル、メキシコが好調だった一方、コロンビアが低調に推移し、現地通貨ベースでは前年同期比微増、円ベースでは減収となりました。欧州では、ドイツ、イタリアは好調に推移したものの、ロシア、トルコが低調だったことから、減収となりました。アジア州では、中近東は政情不安の影響で低調でしたが、中国、韓国、タイが好調に推移しました。その他地域では、エジプトでの商談が下期にずれ込んだ影響もあり、減収となりました。商品別には、生体計測機器、生体情報モニタが好調に推移した一方、治療機器、その他商品群は前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は211億9千2百万円(同3.8%増)となりました。
2018/11/13 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
