#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ118億7百万円増加し、1,697億1千7百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ115億2千4百万円増加し、1,322億1千1百万円となりました。これは商品及び製品や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加し、375億5百万円となりました。これは繰延税金資産が増加したことなどによるものです。
2019/08/20 13:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,390百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,202百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。
2019/08/20 13:14
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,914百万円および「流動負債」の「その他」のうちの4百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの27百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,324百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は5百万円と表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しています。
2019/08/20 13:14