固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/08/20 13:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内および海外販売事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)です。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。2019/08/20 13:18

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
土地	―百万円	2百万円
計	―百万円	2百万円

2019/08/20 13:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
計	0百万円	3百万円

2019/08/20 13:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	70百万円	75百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	12百万円	3百万円
その他	5百万円	0百万円
計	90百万円	78百万円

2019/08/20 13:18

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,151	百万円	27,493	百万円

2019/08/20 13:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/08/20 13:18

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,994百万円	2,390百万円
固定資産-繰延税金資産	544百万円	812百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/20 13:18

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
減価償却資産償却	1,708百万円	1,577百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,264百万円	879百万円
無形固定資産	1,442百万円	683百万円
資産除去債務	250百万円	253百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ53億6千6百万円増加し、1,246億1百万円となりました。これは有価証券(譲渡性預金)や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円減少し、333億3千9百万円となりました。これは無形固定資産が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億3千3百万円減少し、485億8千6百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 原材料・貯蔵品 …… 移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

2019/08/20 13:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。2019/08/20 13:18