売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。

2024/06/27 11:49

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業等のリスク

(3) 国内外の市場の動向について
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国および中国を含む新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約6割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・規制等について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/27 11:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 当連結会計年度より米州を「北米」と「中南米」に区分表示を変更しています。また、前連結会計年度においても、この区分表示の変更を反映させています。

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#7 役員報酬（連結）

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、社外取締役3名(川津原茂氏、清水一男氏、佐藤郁美氏)で構成され、社外取締役川津原茂氏が委員長を務めており、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を審議しています。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社の主要財務データ(売上高、営業利益、ROE、従業員数、時価総額など)の水準を確認し、参考としています。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、業績連動報酬としての賞与、および譲渡制限付株式報酬(非業績連動事前交付型)で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると決議した後に、2022年6月7日、2023年4月28日、2023年6月6日、2023年6月28日、2024年4月26日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である営業利益の予想および実績は、次のとおりです。

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#8 研究開発活動

その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,996百万円(売上高の3.2%)です。このうち、 日本では4,362百万円、北米では2,223百万円、その他の地域では410百万円となりました。
なお、当連結会計年度の主要な成果としては、当社初となる全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアを国内市場に投入するとともに、北米で開発した在宅睡眠記録装置や次世代自動心臓マッサージ装置、上海で開発した普及タイプのベッドサイドモニタを発売しました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、3つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。
<第1フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」(2021～2023年度)の総括>国内では、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進される中、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。海外では、看護師不足や物価上昇の影響が残る中、米国、新興国市場における事業基盤の強化、医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の提案に重点的に取り組みました。技術開発面では、当社初のオートショックAEDや新生児蘇生モニタ、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアに加え、米国の日本光電オレンジメッド LLCで開発した人工呼吸器の中位機種モデルなど、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。また、米国のアンプスリーディ社、イタリアのソフトウェアチーム社を買収したほか、米国子会社を再編し持株会社体制に移行するなど、海外事業の基盤強化を図りました。この結果、「BEACON 2030 Phase I」の最終年度にあたる2024年3月期の業績は、国内売上高は好調に推移した一方、注力する米国や中国の市場環境の変化もあり、海外売上高は為替影響を除く実質ベースでは計画未達となりました。海外実質売上の未達に加え、在庫評価減の増加に伴う売上原価率の上昇、人員増や賃上げ、インフレによる販管費の増加により、営業利益率も計画未達となり、収益性の改善が課題として残りました。また、世界的な半導体の需給ひっ迫に対応するためサプライチェーンマネジメント改革を推進し、グローバルで製品供給を継続したものの、製品・部品在庫の積み増しがキャッシュ・コンバージョン・サイクルの長期化につながりました。

(億円)		2024年3月期経営目標値	2024年3月期実績
売上高		1,970	2,219
	国内売上高	1,340	1,423
	海外売上高	630	796
営業利益営業利益率		20010.2%	1958.8%

<第2フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」(2024～2026年度)>激変する世界情勢の中、厳しい経営環境にありますが、前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、「BEACON 2030 Phase II」では、全社収益改革を実行し成長領域への投資を本格化するとともに、新たな事業モデルの構築および既存事業との連携を強化します。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバル・サプライチェーン・マネジメント(SCM)の構築とコーポレート主要機能の強化」に取り組みました。商品面では、当社初となる全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアを国内市場に投入するとともに、北米で開発した在宅睡眠記録装置や次世代自動心臓マッサージ装置、上海で開発した普及タイプのベッドサイドモニタを発売しました。さらに、昨年4月に米国子会社を再編し、本年1月に持株会社体制への移行を完了するなど、海外事業の基盤強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.4%増の2,219億8千6百万円となりました。利益面では、在庫の評価減の増加による売上原価率の上昇、人員の増強および研究開発投資に伴う販管費の増加により、営業利益は前期比7.2%減の195億9千1百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上により前期比6.1%増の255億8千9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益を特別利益に計上した一方で、一部子会社での税引前当期純損失の影響により税負担率が上昇し、前期比0.5%減の170億2千6百万円となりました。
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、全ての市場、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、ITシステム商談が売上をけん引し、官公立病院、私立病院市場が好調に推移しました。診療所市場も好調だったほか、大学市場も堅調に推移しました。商品別には、生体計測機器、治療機器が好調だったほか、生体情報モニタ、その他商品群も堅調に推移しました。この結果、国内売上高は前期比4.9%増の1,423億7千万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
7 収益および費用の計上基準

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#12 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
製品・商品売上高	24,193百万円	24,327百万円
製品・商品・原材料仕入高	43,169百万円	40,156百万円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 (3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。

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