このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、3つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など6つの重要施策に取り組みました。商品面では、ミドルローエンドベッドサイドモニタ、医科向け除細動器を国内外で発売しました。また、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、中小病院向けクリニカルアシスタントサービスを国内で上市するとともに、現地開発した遠隔ICUソリューションの提供を米国で開始するなど、顧客価値の高い新製品・サービスを相次いで投入しました。さらに、昨年5月に日本光電ベトナム㈲を設立、9月にインドで検体検査試薬の新工場が稼働開始、11月に米国アドテック㈱の親会社の株式71.4%を取得し子会社化するなど、海外事業の基盤強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比1.5%増の2,254億2千4百万円となりました。利益面では、在庫評価減の減少、売価アップ、商品構成の良化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比5.7%増の207億1千3百万円となりました。一方、経常利益は、為替差損益が差損に転じたことから、前期比20.4%減の203億7千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上した一方で、投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、前期比17.2%減の140億9千8百万円となりました。
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、PAD市場(※1)でAEDの販売が好調でした。大学、診療所市場は堅調に推移し、官公立病院市場も前期並みを確保しました。一方、私立病院市場は大口商談の受注もあり好調だった前期実績を下回りました。商品別には、治療機器が二桁成長となり、生体計測機器も堅調に推移しました。一方、生体情報モニタ、その他商品群は、前期実績を下回りました。この結果、国内売上高は前期比2.0%増の1,452億3千7百万円となりました。
2025/06/25 10:28