①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	15	21

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	1,817百万円	1,815百万円
機械装置及び運搬具	3,917	3,850

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 : 貸与建物附属物 173百万円
構築物 : 貸与建物構築物 32百万円
機械及び装置 : アルミ電極箔生産用設備 929百万円

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産
	建物及び構築物	12,451	13,893
	機械装置及び運搬具	12,329	15,962

(注)当連結会計年度において機械装置及び運搬具などの遊休資産に係る減損損失69百万円を計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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