売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	44,910	92,555	138,751	181,643
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,481	7,568	9,761	10,582

2024/07/31 16:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告セグメントの区分により、組替えて表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2024/07/31 16:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
(2)セグメント資産の調整額4,693百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,456百万円と全社資産6,150百万円が含まれています。全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/07/31 16:25

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称 ハーバー電子株式会社、他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。2024/07/31 16:25

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

2024/07/31 16:25

#6 会計方針に関する事項（連結）

②請負契約
NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね1年以内に対価を受領しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

2024/07/31 16:25

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	コンデンサ	NECST	合計
売上高
(所在地)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

2024/07/31 16:25

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンデンサ事業」で1,144百万円、「NECST事業」で206百万円増加しています。2024/07/31 16:25

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、当社グループは、これまで「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より「コンデンサ事業」と「NECST事業」の2区分に変更しています。
当社グループは、2025年度を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高2,000億円および営業利益率10%以上の達成に向け両事業を展開しています。新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会に向けての動きが多様化する中で、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境連、EV関連、応用機器、分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っています。顧客からの多様で高度なニーズに対して付加価値の高い製品やサービスを提供するため、本社ではグループ全体の方針を立案することに加え、各事業本部でそれぞれの事業特性を踏まえた戦略を策定し、事業管理を行っています。このような状況の中、当社の経営の新たな柱である「NECST事業」の量的・質的重要性が増しており、「Vision 2025」で掲げる経営目標に対する両事業本部の役割と業績評価、経営資源の適切な配分等をより明確にするため、報告セグメントを変更しました。
これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告セグメントの区分により、組替えて表示しています。

2024/07/31 16:25

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。2024/07/31 16:25

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働(※)」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。
これらを踏まえ、当社グループは中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の持続的な成長を経営指標として事業運営を行っています。また、これらに付随してROE、ROICの持続的向上とPBRの改善につなげていきます。
※考働:考えて働くという当社の造語

2024/07/31 16:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストや物価の上昇が続きましたが、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な企業業績と雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、インフレの圧力が続き、個人消費が低迷したことで景気は停滞しました。中国経済は、輸出の停滞に加え不動産市況の悪化などを背景に、景気の低迷が継続しました。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は181,643百万円と前期比1.7%の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は8,904百万円と前期比29.8%の減益、経常利益は11,407百万円と前期比25.3%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,253百万円と前期比5.6%の増益となり過去最高を更新しました。

2024/07/31 16:25

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)

	コンデンサ事業	NECST事業	合 計
外部顧客への売上高	106,429	75,214	181,643

2024/07/31 16:25

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2024/07/31 16:25

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)請負契約
NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね1年以内に対価を受領しています。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

2024/07/31 16:25

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	60,999百万円	52,719百万円
仕入高	83,142	90,534

2024/07/31 16:25

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2024/07/31 16:25