6996 ニチコン

6996
2026/04/24
時価
1626億円
PER 予
26倍
2010年以降
赤字-92.52倍
(2010-2025年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.41-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
1.55%
ROE 予
5.2%
ROA 予
3.04%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンデンサ事業」で1,144百万円、「NECST事業」で206百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2024/07/31 16:25
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しています。
2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しています。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っていますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。
2024/07/31 16:25
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。
2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しています。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っていますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。
2024/07/31 16:25
#4 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~13年
2024/07/31 16:25
#5 固定資産処分損の注記(連結)
※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物5百万円11百万円
機械装置及び運搬具945
2024/07/31 16:25
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンデンサ事業」で1,144百万円、「NECST事業」で206百万円増加しています。2024/07/31 16:25
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物1,809百万円1,829百万円
機械装置及び運搬具3,2873,273
2024/07/31 16:25
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物13,82416,978
機械装置及び運搬具18,03420,747
(注)当連結会計年度において機械装置及び運搬具の遊休資産に係る減損損失664百万円を計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024/07/31 16:25

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