6951 日本電子

時価

3091億円

PER 予

13.06倍

2010年以降

赤字-552.66倍
（2010-2024年）

2.33倍

2010年以降

0.6-5.84倍
（2010-2024年）

1.53%

ROE 予

17.85%

ROA 予

10.23%

契約負債の増減額（△は減少）、減価償却費、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	契約負債の増減額（△は減少）		減価償却費		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		従業員数 - 産業機器事業
2008/03	-		29.2億		-27.5億		-
2009/03	-		36.4億	+24.6%	-10.1億	赤縮	-
2010/03	-		34億	-6.5%	-7.45億	赤縮	-
2011/03	-		31.7億	-6.9%	-2.22億	赤縮	-
2012/03	-		28.9億	-8.7%	-5.01億	赤拡	-
2013/03	-		22.8億	-21.2%	-6.13億	赤拡	-
2014/03	-		25.3億	+11%	-7.16億	赤拡	-
2015/03	-		27.2億	+7.5%	-11.6億	赤拡	-
2016/03	-		28.8億	+5.9%	-11.9億	赤拡	-
2017/03	-		25.3億	-12.2%	-13.2億	赤拡	-
2018/03	-		26.7億	+5.7%	-8.85億	赤縮	-
2019/03	-		27.6億	+3.3%	-11.2億	赤拡	327
2020/03	-		31.9億	+15.8%	-17.9億	赤拡	394	+20.49%
2021/03	-		36.3億	+13.6%	-26.1億	赤拡	449	+13.96%
2022/03	123億		41.1億	+13.2%	-22.5億	赤縮	499	+11.14%
2023/03	-48.8億	赤転	46.7億	+13.8%	-61.4億	赤拡	564	+13.03%
2024/03	30億	黒転	46.5億	-0.5%	-71.8億	赤拡	567	+0.53%

2008年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 29億2200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -27億4900万
従業員数 - 産業機器事業: -

2009年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 36億4100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -10億1400万
従業員数 - 産業機器事業: -

2010年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 34億300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -7億4500万
従業員数 - 産業機器事業: -

2011年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 31億6700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2億2200万
従業員数 - 産業機器事業: -

2012年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 28億9000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -5億100万
従業員数 - 産業機器事業: -

2013年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 22億7600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -6億1300万
従業員数 - 産業機器事業: -

2014年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 25億2700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -7億1600万
従業員数 - 産業機器事業: -

2015年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 27億1700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -11億6200万
従業員数 - 産業機器事業: -

2016年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 28億7600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -11億9300万
従業員数 - 産業機器事業: -

2017年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 25億2500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -13億1800万
従業員数 - 産業機器事業: -

2018年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 26億6800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -8億8500万
従業員数 - 産業機器事業: -

2019年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 27億5500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -11億1700万
従業員数 - 産業機器事業: 327

2020年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 31億9100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -17億8800万
従業員数 - 産業機器事業: 394

2021年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -
減価償却費: 36億2600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -26億500万
従業員数 - 産業機器事業: 449

2022年3月

契約負債の増減額（△は減少）: 122億6200万
減価償却費: 41億500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -22億4500万
従業員数 - 産業機器事業: 499

2023年3月

契約負債の増減額（△は減少）: -48億7800万
減価償却費: 46億7300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -61億3900万
従業員数 - 産業機器事業: 564

2024年3月

契約負債の増減額（△は減少）: 29億9700万
減価償却費: 46億5000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -71億8300万
従業員数 - 産業機器事業: 567