支払利息
連結
- 2008年3月31日
- 4億7800万
- 2009年3月31日 +16.11%
- 5億5500万
- 2010年3月31日 +17.12%
- 6億5000万
- 2011年3月31日 -5.85%
- 6億1200万
- 2012年3月31日 -4.08%
- 5億8700万
- 2013年3月31日 -6.98%
- 5億4600万
- 2014年3月31日 +2.75%
- 5億6100万
- 2015年3月31日 -11.94%
- 4億9400万
- 2016年3月31日 -6.68%
- 4億6100万
- 2017年3月31日 -20.61%
- 3億6600万
- 2018年3月31日 -38.25%
- 2億2600万
- 2019年3月31日 -30.97%
- 1億5600万
- 2020年3月31日 +3.21%
- 1億6100万
- 2021年3月31日 -1.24%
- 1億5900万
- 2022年3月31日 -18.87%
- 1億2900万
- 2023年3月31日 -43.41%
- 7300万
- 2024年3月31日 +20.55%
- 8800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (3) 金利変動のリスクについて2024/06/26 16:01
当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 各セグメントのリスクについて - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。2024/06/26 16:01
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。