日本電子（6951）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 193億8100万
2009年3月31日 -12.95%: 168億7200万
2010年3月31日 +2.55%: 173億300万
2010年12月31日 -7.51%: 160億300万
2011年3月31日 +11.04%: 177億6900万
2011年6月30日 -3.67%: 171億1700万
2011年9月30日 -3.7%: 164億8400万
2011年12月31日 +13.86%: 187億6900万
2012年3月31日 +10.7%: 207億7700万
2012年6月30日 -19.64%: 166億9700万
2012年9月30日 -9.41%: 151億2600万
2012年12月31日 +2.08%: 154億4000万
2013年3月31日 +0.67%: 155億4300万
2013年6月30日 +1.22%: 157億3300万
2013年9月30日 +2.17%: 160億7400万
2013年12月31日 +6.19%: 170億6900万
2014年3月31日 +2.98%: 175億7800万
2014年6月30日 -8.15%: 161億4500万
2014年9月30日 +0.55%: 162億3400万
2014年12月31日 +12.7%: 182億9500万
2015年3月31日 +5.83%: 193億6100万
2015年6月30日 -0.5%: 192億6400万
2015年9月30日 +4.42%: 201億1500万
2015年12月31日 +1.38%: 203億9200万
2016年3月31日 +6.52%: 217億2200万
2016年6月30日 -9.77%: 195億9900万
2016年9月30日 -5.8%: 184億6300万
2016年12月31日 -1.13%: 182億5400万
2017年3月31日 -1.04%: 180億6400万
2017年6月30日 -3.18%: 174億9000万
2017年9月30日 +6.81%: 186億8100万
2017年12月31日 +9.19%: 203億9800万
2018年3月31日 +11.98%: 228億4200万
2018年6月30日 -3.5%: 220億4200万
2018年9月30日 -2.45%: 215億300万
2018年12月31日 +10.74%: 238億1300万
2019年3月31日 -39.7%: 143億5900万
2019年6月30日 -14.99%: 122億600万
2019年9月30日 +2.54%: 125億1600万
2019年12月31日 -5.98%: 117億6800万
2020年3月31日 +6.86%: 125億7500万
2020年6月30日 -12.64%: 109億8600万
2020年9月30日 -3.29%: 106億2500万
2020年12月31日 -1.84%: 104億3000万
2021年3月31日 +15.07%: 120億200万
2021年6月30日 -5.84%: 113億100万
2021年9月30日 +4.37%: 117億9500万
2021年12月31日 +0.42%: 118億4500万
2022年3月31日 +15.24%: 136億5000万
2022年6月30日 -7.27%: 126億5700万
2022年9月30日 +2.51%: 129億7500万
2022年12月31日 -4.3%: 124億1700万
2023年3月31日 +24.1%: 154億1000万
2023年6月30日 -13.91%: 132億6700万
2023年9月30日 -6.44%: 124億1200万
2023年12月31日 +18.45%: 147億200万
2024年3月31日 -2.63%: 143億1500万
2024年6月30日 -7.39%: 132億5700万
2024年9月30日 -4.38%: 126億7700万
2024年12月31日 -7.88%: 116億7800万
2025年3月31日 -4.12%: 111億9700万
2025年6月30日 -14.29%: 95億9700万
2025年9月30日 -6.15%: 90億700万
2025年12月31日 +14.37%: 103億100万
2026年3月31日 -8.63%: 94億1200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から7,726百万円減少し222,486百万円となりました。主な要因としては、繰延税金資産が4,801百万円、現金及び預金が4,640百万円増加し、投資有価証券が14,832百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から18,866百万円減少し85,833百万円となりました。主な要因としては、電子記録債務が10,519百万円、長期借入金が4,413百万円、支払手形及び買掛金が3,117百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、136,653百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から6.9ポイント増加し61.4%となりました。
2025/06/25 16:03
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
2025/06/25 16:03