日本電子（6951）の支払手形及び買掛金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 193億8100万
- 2009年3月31日 -12.95%
- 168億7200万
- 2010年3月31日 +2.55%
- 173億300万
- 2011年3月31日 +2.69%
- 177億6900万
- 2012年3月31日 +16.93%
- 207億7700万
- 2013年3月31日 -25.19%
- 155億4300万
- 2014年3月31日 +13.09%
- 175億7800万
- 2015年3月31日 +10.14%
- 193億6100万
- 2016年3月31日 +12.19%
- 217億2200万
- 2017年3月31日 -16.84%
- 180億6400万
- 2018年3月31日 +26.45%
- 228億4200万
- 2019年3月31日 -37.14%
- 143億5900万
- 2020年3月31日 -12.42%
- 125億7500万
- 2021年3月31日 -4.56%
- 120億200万
- 2022年3月31日 +13.73%
- 136億5000万
- 2023年3月31日 +12.89%
- 154億1000万
- 2024年3月31日 -7.11%
- 143億1500万
- 2025年3月31日 -21.78%
- 111億9700万
- 2026年3月31日 -15.94%
- 94億1200万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。2026/06/23 16:01
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
