日本電子(6951)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 理科学・計測機器事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 46億1900万
- 2013年6月30日
- -14億4100万
- 2013年9月30日
- 2億6300万
- 2013年12月31日 +294.3%
- 10億3700万
- 2014年3月31日 +554%
- 67億8200万
- 2014年6月30日
- -17億2600万
- 2014年9月30日
- -10億6200万
- 2014年12月31日
- -6億4800万
- 2015年3月31日
- 37億7100万
- 2015年6月30日
- -2億8200万
- 2015年9月30日
- 3億9400万
- 2015年12月31日 +190.1%
- 11億4300万
- 2016年3月31日 +304.29%
- 46億2100万
- 2016年6月30日
- -13億7300万
- 2016年9月30日
- -9億8000万
- 2016年12月31日 -26.53%
- -12億4000万
- 2017年3月31日
- 12億7100万
- 2017年6月30日
- -16億9800万
- 2017年9月30日
- -15億4900万
- 2017年12月31日
- -6億9300万
- 2018年3月31日
- 10億6600万
- 2018年6月30日
- -8億9400万
- 2018年9月30日
- -1億500万
- 2018年12月31日
- 13億4800万
- 2019年3月31日 +185.91%
- 38億5400万
- 2019年6月30日
- -13億800万
- 2019年9月30日
- -4億3600万
- 2019年12月31日
- 4億6400万
- 2020年3月31日 +479.31%
- 26億8800万
- 2020年6月30日
- -12億800万
- 2020年9月30日
- -2億8800万
- 2020年12月31日
- 5億8300万
- 2021年3月31日 +105.32%
- 11億9700万
- 2021年6月30日
- -11億9200万
- 2021年9月30日
- -6億7000万
- 2021年12月31日
- 17億8700万
- 2022年3月31日 +171.24%
- 48億4700万
- 2022年6月30日
- -7億7800万
- 2022年9月30日
- -8100万
- 2022年12月31日
- 24億8300万
- 2023年3月31日 +134.07%
- 58億1200万
- 2023年6月30日
- -400万
- 2023年9月30日
- 37億700万
- 2023年12月31日 +97.95%
- 73億3800万
- 2024年3月31日 +129.56%
- 168億4500万
- 2024年9月30日 -76.06%
- 40億3200万
- 2025年3月31日 +272.45%
- 150億1700万
- 2025年9月30日 -81.72%
- 27億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 16:03
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、電子ビーム金属3Dプリンター、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/06/25 16:03
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という3つの分野で事業を行っており、個々の事業には以下のような業績変動要因があります。2025/06/25 16:03
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 16:03
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であります。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 理科学・計測機器事業 2,382 産業機器事業 594
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 研究開発活動
- 当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は11,978百万円となっております。2025/06/25 16:03
(1)理科学・計測機器事業
当セグメントに係る研究開発費は8,058百万円であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/25 16:03
(注)金額は、販売価格で表示しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(百万円) 前年同期比(%) 理科学・計測機器事業 129,151 103.8 産業機器事業 50,065 95.3
b.受注実績 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,030百万円であります。2025/06/25 16:03
主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し3,750百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に1,857百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に235百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に1,186百万円の投資を行っております。