有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は、次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」(2025年度～2029年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,539百万円増加し、242,026百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,293百万円増加し、97,127百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,245百万円増加し、144,898百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は179,353百万円(前期196,695百万円に比し8.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は26,017百万円(前期35,501百万円に比し26.7%減)、経常利益は28,610百万円(前期34,424百万円に比し16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,097百万円(前期18,688百万円に比し18.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) 理科学・計測機器事業
米国政府による科学技術関連予算削減などを背景に先行き不透明感はあるものの、電子顕微鏡を中心とした引き合いは堅調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は116,295百万円(前期比6.8%減)となりました。
2) 産業機器事業
シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。特にスポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光トランシーバに用いられるDFBレーザーの高性能化・多様化を背景に、量産立ち上げを含む製造工程向けの今後の更なる需要増加が期待されます。一方、マルチビームマスク描画装置は、市場環境に回復の兆しは見られるものの、主要顧客における設備投資の本格的な回復が想定より遅れており、需要の立ち上がりには引き続き時間を要しております。
この結果、当事業の売上高は48,131百万円(前期比14.8%減)となりました。
3) 医用機器事業
生化学自動分析装置を中心に受注・売上ともに堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は14,926百万円(前期比3.2%減)となりました。
なお、当社の医用機器事業につきましては、当社が分割準備会社として新たに設立した完全子会社に対し、会社分割(簡易吸収分割)により承継させた上、当該完全子会社の全株式をシスメックス株式会社(代表取締役社長:松井石根)へ譲渡いたしました。本件につきましては、所要の承認手続きを経て、2026年4月1日付で株式譲渡手続きを完了しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は37,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は16,000百万円(前期は23,104百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29,488百万円、減価償却費が5,369百万円であったことに対して、法人税等の支払額が10,259百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は13,762百万円(前期は855百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,122百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が13,489百万円、無形固定資産の取得による支出が1,606百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,552百万円(前期は17,116百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額が14,000百万円および長期借入による収入が8,000百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が4,413百万円、自己株式の取得による支出が12,770百万円および配当金の支払額が5,908百万円がであったことによるものであります。
なお、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠(コミットメントライン)を設定しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
理科学・計測機器事業	115,016	89.1
産業機器事業	43,137	86.2
医用機器事業	16,462	106.1
合計	174,616	89.7

(注)金額は、販売価格で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
理科学・計測機器事業	119,171	97.9	53,058	105.7
産業機器事業	45,523	91.7	48,438	94.9
医用機器事業	15,375	102.3	2,423	122.7
合計	180,069	96.6	103,920	100.7

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
理科学・計測機器事業	116,295	93.2
産業機器事業	48,131	85.2
医用機器事業	14,926	96.8
合計	179,353	91.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表および当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から19,539百万円増加し242,026百万円となりました。主な要因としては、建設仮勘定が11,601百万円増加、退職給付に係る資産が3,583百万円増加、現金及び預金が2,804百万円増加、工具、器具及び備品(純額)が2,116百万円増加し、繰延税金資産が1,982百万円減少、棚卸資産が1,488百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,213百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から11,293百万円増加し97,127百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が14,000百万円増加、長期借入金が4,732百万円増加し、契約負債が4,268百万円減少、未払法人税等が3,034百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加があった一方で、自己株式の取得等による減少要因もあったことから、前連結会計年度末に比べ8,245百万円増加し、144,898百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント減少し59.9%となりました。
2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比の8.8%減の179,353百万円となりました。この要因としては、産業機器事業を中心とした売上の減少が挙げられます。
損益面においては、営業利益26,017百万円(前期35,501百万円に比し26.7%減)、経常利益28,610百万円(前期34,424百万円に比し16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益22,097百万円(前期18,688百万円に比し18.2%増)となりました。この要因としては、売上高が減少したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し9,484百万円減少し、前期に比し為替差益は増加したものの、経常利益は5,814百万円減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の減少に伴い、前期に比し3,408百万円増加しました。
当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。
理科学・計測機器事業においては、米国政府による科学技術関連予算削減などを背景に先行き不透明感はあるものの、電子顕微鏡を中心とした引き合いは堅調に推移しております。
産業機器事業においては、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。特にスポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光トランシーバに用いられるDFBレーザーの高性能化・多様化を背景に、量産立ち上げを含む製造工程向けの今後の更なる需要増加が期待されます。一方、マルチビームマスク描画装置は、市場環境に回復の兆しは見られるものの、主要顧客における設備投資の本格的な回復が想定より遅れており、需要の立ち上がりには引き続き時間を要しております。
医用機器事業においては、生化学自動分析装置を中心に受注・売上とも堅調に推移しました。
2025年度から2029年度(5年間)を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定し、全中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)で取り組んできた「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤をさらに強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指してまいります。
世界の科学技術を支えてきた当社グループが独自のコア技術と市場ニーズを結合させ、これからも社会に役立つ会社として持続的に成長できるよう、「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」で策定した戦略の実現と数値目標の達成を目指してまいります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。
3) 財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断し公募増資も視野にいれつつ実施していくこととしております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。
④経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)を重視しております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は14.5%(対前期比3.5ポイント減)、自己資本当期純利益率(ROE)は15.7%(対前期比1.4ポイント増)、投下資本利益率(ROIC)12.3%(対前期比6.2ポイント減)となりました。
今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。