- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29百万円増加し、繰越利益剰余金が29百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 15:50- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24百万円増加し、利益剰余金が24百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 15:50- #3 財務制限条項に関する注記
提出会社の平成24年6月8日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
2015/06/25 15:50- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から2,758百万円増加し85,418百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益1,991百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、30,449百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.5%増加し26.3%となりました。
(2)経営成績
2015/06/25 15:50- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 15:50- #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
③ 未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および未認識会計基準変更時差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2015/06/25 15:50- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/25 15:50 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 276.72円 | 315.10円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 47.98円 | 18.58円 |
(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2015/06/25 15:50