6951 日本電子

6951
2026/07/07
時価
3703億円
PER 予
16.43倍
2010年以降
赤字-552.66倍
(2010-2026年)
PBR
2.42倍
2010年以降
0.6-5.84倍
(2010-2026年)
配当 予
1.84%
ROE 予
14.7%
ROA 予
8.8%
資料
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有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から8,036百万円増加し122,665百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が2,021百万円増加およびたな卸資産が7,224百万円増加したこと等により流動資産が9,466百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,830百万円増加し81,072百万円となりました。これは主に、長期借入金は減少したものの前受金が増加したこと等によります。
2019/06/26 16:07
#2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,499百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,635百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 16:07
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,362百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,597百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が134百万円減少しております。
2019/06/26 16:07

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