- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/25 16:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,495百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額47,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額337百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 16:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
2025/06/25 16:03- #4 事業等のリスク
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれんおよび無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 16:03- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係 線材事業 353百万円(償却年数10年)
2025/06/25 16:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については効果のおよぶ期間(7～13年)に基づく定額法を採用しております。
2025/06/25 16:03- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 10 〃 | 0 〃 |
| 無形固定資産(その他) | 0 〃 | 0 〃 |
| 計 | 24百万円 | 5百万円 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は855百万円(前期は18,028百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3,041百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が2,960百万円、無形固定資産の取得による支出が1,303百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/25 16:03- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 16:03- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法
2025/06/25 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
