日本抵抗器製作所(6977)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 7610万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.日本抵抗器販売㈱の土地(2,631千円)は提出会社から賃借しているものであります。2026/03/27 9:04
3.マイクロジェニックス㈱の建物及び構築物(7,929千円)及び土地(122,762千円)は提出会社から賃借しているものであります。
4.㈱サンジェニックスの設備は、提出会社及び㈱ファイン電子から賃借しているものを含んでおります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社2026/03/27 9:04
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/03/27 9:04
前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) 当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) 建物及び構築物 0千円 22,116千円 機械装置及び運搬具 175 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/03/27 9:04
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和6年12月31日) 当連結会計年度(令和7年12月31日) 土地 76,877千円 76,877千円 建物及び構築物 259,538 251,690 投資有価証券 105,017 53,740
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/03/27 9:04
当社グループは、減損の兆候の判定にあたり、原則として、事業用資産については会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) JRM(Thailand)Co.,Ltd.タイ王国チョンブリー県 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産 119,907
当社連結子会社であるJRM(Thailand)Co.,Ltd.において減損の兆候が識別されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,907千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物72,478千円、機械装置及び運搬具37,020千円、工具、器具及び備品5,581千円、リース資産4,753千円、無形固定資産72千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 賃貸等不動産の状況に関する事項2026/03/27 9:04
当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物(土地を含む)の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,753千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,856千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/03/27 9:04
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。