#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務と年金資産の額の差額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
2014/06/25 15:27
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することに伴う、平成27年3月期の期首における退職給付に係る負債及び利益剰余金
に与える影響額、並びに平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、いずれも軽微であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1億1千6百万円減少の26億3千7百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億5千8百万円増加し、退職給付に係る負債が2千1百万円増加したものの、退職給付引当金が4億8百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
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