#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」69百万円、「雑収入」24百万円は、「雑収入」94百万円として組み替えております。
2014/06/25 15:27
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」69百万円、「雑収入」34百万円は、「雑収入」103百万円として組み替えております。
2014/06/25 15:27
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は東京都その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△13百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。この他に受取補償金として69百万円を営業外収益に計上しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△58百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。この他に受取補償金として7百万円を営業外収益に計上しております。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2014/06/25 15:27