- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 4.11 | △1.10 | △3.83 | 17.24 |
2015/06/29 13:41- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
当該変更による、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、いずれも軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2015/06/29 13:41- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
当該変更による、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、いずれも軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2015/06/29 13:41- #4 業績等の概要
この結果、売上高につきましては、情報機器関連、自動車関連及び電子部品関連が堅調であったものの、衛生用品関連及び照明関連が減少し、さらに中国市場での電気接点関連も減少したため、全体として低調に推移し、前年度比2.1%減の113億7千2百万円となりました。
損益面では、中国事業の不振や主力商品の販売が低調だったこと等により、営業利益は前年度比20.3%減の2億4百万円となりました。一方、経常利益は、不動産賃貸収入が増加したこと等により、前年度比16.0%増の3億7千2百万円となりました。また、当期純利益は、減損損失等を特別損失に計上しましたが、中国子会社の破産手続の進展により、費用負担が大幅に軽減される見通しとなったことから海外事業関連損失引当金戻入額を特別利益に計上したことや、繰延税金資産を計上したこと等により、前年度比32.5%増の4億1百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
2015/06/29 13:41- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して6億1千2百万円増加の85億6千3百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が2億5千1百万円、為替換算調整勘定が1億6千7百万円増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/29 13:41- #6 配当政策(連結)
当社は株主の皆様への継続かつ安定的な利益配当を基本方針とし、当期の業績、今後の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し、配当を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、決定機関は取締役会であり、配当の基準として、単体の当期純利益の30%相当を目安に利益配分を行ってまいります。また、資本効率の向上を目的として、適宜自己株式を取得し、配当とあわせて株主のみなさまへの利益還元に努めてまいります。内部留保金につきましては、今後の事業展開等に必要となる投資に、有効に活用してまいります。
こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績の状況及び今後の設備投資等を勘案し、1株につき3円としております。これにより中間配当金(1株につき2円)を合わせ、年間配当金は1株につき5円となりました。
2015/06/29 13:41- #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 829 | 793 |
| 税引前当期純利益金額 | 119 | 95 |
| 当期純利益金額 | 94 | 78 |
2015/06/29 13:41- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 322.36円 | 348.33円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 12.39円 | 16.42円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 12.30円 | 16.27円 |
(注)1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 (百万円) | 303 | 401 |
| 普通株式に係る当期純利益 (百万円) | 303 | 401 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 24,485 | 24,464 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 普通株式増加数 (千株) | 183 | 230 |
| (うち新株予約権数) (千株) | (183) | (230) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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