#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
当該変更による、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、いずれも軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2015/06/29 13:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
当該変更による、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、いずれも軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2015/06/29 13:41
#3 業績等の概要: この結果、売上高につきましては、情報機器関連、自動車関連及び電子部品関連が堅調であったものの、衛生用品関連及び照明関連が減少し、さらに中国市場での電気接点関連も減少したため、全体として低調に推移し、前年度比2.1%減の113億7千2百万円となりました。
損益面では、中国事業の不振や主力商品の販売が低調だったこと等により、営業利益は前年度比20.3%減の2億4百万円となりました。一方、経常利益は、不動産賃貸収入が増加したこと等により、前年度比16.0%増の3億7千2百万円となりました。また、当期純利益は、減損損失等を特別損失に計上しましたが、中国子会社の破産手続の進展により、費用負担が大幅に軽減される見通しとなったことから海外事業関連損失引当金戻入額を特別利益に計上したことや、繰延税金資産を計上したこと等により、前年度比32.5%増の4億1百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
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