新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 平成28年6月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬年額1億54百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分は含んでおりません)、監査等委員である取締役報酬年額48百万円以内とご承認いただいております。また、当該取締役報酬とは別枠として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円を上限として設ける旨をご承認いただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

平成19年8月10日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役7名)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	7(注)2	7(注)2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	700(注)3	700(注)3
新株予約権の行使時の払込金額	1株につき1円	同左
新株予約権の行使期間	平成19年8月28日～平成39年8月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 ―(注)4	発行価格 1資本組入額 ―(注)4
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左

(注) 1 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権1個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の1株当たりの発行価額は調整されております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション(第1回)
付与日	平成19年8月27日
権利確定条件	平成20年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成19年定時株主総会(平成19年6月28日)至 平成20年定時株主総会

	平成20年ストック・オプション(第2回)
付与日	平成20年8月26日
権利確定条件	平成21年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成20年定時株主総会(平成20年6月26日)至 平成21年定時株主総会

	平成22年ストック・オプション(第3回)
付与日	平成23年2月25日
権利確定条件	平成23年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成22年定時株主総会(平成22年6月25日)至 平成23年定時株主総会

	平成23年ストック・オプション(第4回)
付与日	平成24年2月27日
権利確定条件	平成24年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成23年定時株主総会(平成23年6月28日)至 平成24年定時株主総会

	平成25年ストック・オプション(第5回)
付与日	平成26年3月3日
権利確定条件	平成26年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成25年定時株主総会(平成25年6月26日)至 平成26年定時株主総会

	平成26年ストック・オプション(第6回)
付与日	平成27年3月2日
権利確定条件	平成27年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成26年定時株主総会(平成26年6月25日)至 平成27年定時株主総会

	平成27年ストック・オプション(第7回)
付与日	平成28年3月14日
権利確定条件	平成28年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成27年定時株主総会(平成27年6月26日)至 平成28年定時株主総会

	平成28年ストック・オプション(第8回)
付与日	平成29年3月13日
権利確定条件	平成29年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成28年定時株主総会(平成28年6月29日)至 平成29年定時株主総会

	平成29年ストック・オプション(第9回)
付与日	平成30年3月9日
権利確定条件	平成30年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成29年定時株主総会(平成29年6月29日)至 平成30年定時株主総会

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/06/28 15:59

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	128,000	26,496,000	―	―
その他(株式併合による減少)	1,442,123	―	―	―

(注) 1 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2 当期間における保有自己株式数には平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	─					33
合計		─					33

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の自己株式の増加3,536株は、単元未満株式の買取りによるものが3,415株、株式併合により生じた1株に満たない端数株式の買取りによるものが121株であります。
普通株式の自己株式の減少のうち1,442,123株は、株式併合によるものであり、128,000株は新株予約権の行使によるものであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、3名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	24	24
(うち新株予約権数) (千株)	(24)	(24)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	43	33
(うち新株予約権 (百万円))	(43)	(33)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	8,934	9,544

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