売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	2,883	5,865	8,837	12,038
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	303	641	984	1,215

2022/06/29 15:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械部品事業」は、NTダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は、電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/29 15:51

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

	(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日立金属株式会社	1,455	機械部品事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	6,671	5,367	12,038
外部顧客への売上高	6,671	5,367	12,038

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 15:51

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、外部からの客観的及び中立した経営監視機能を強化することを目的に社外取締役4名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しております。社外取締役は、経営判断、財務及び法務等、幅広い面から当社の経営に対し、適切な助言、意見を行っております。また、選任においては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める属性情報の要件に該当しない者としておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

地位・氏名	当社との関係	他の会社等との関係	選任理由
社外取締役穐山 泰治	同氏と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に特別なものはありません。	同氏は、九州電力株式会社の取締役常務執行役員に就任しております。当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。	同氏は、九州電力株式会社の要職を担われており、また、同社の子会社の代表取締役社長を歴任し、豊富な経験と高い見識に基づき当社の経営全般及び今後の再生可能エネルギー関連の事業開発や企画等について、適宜、適切な意見と助言をいただけることから選任しております。
社外取締役久留 和夫(監査等委員)	同上	同氏は、久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社の社外監査等委員に就任しております。当社と久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社には取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいてパートナーを務めておりました。また、2005年度から2010年度まで当社の会計監査業務に業務執行社員として従事しておりましたが、以降当社の会計監査業務には関わっておりません。	同氏は、当社社外取締役として4年就任し、また、他社の社外取締役も経験しており、公認会計士として会計監査業務に関する豊富な経験及び高度な知見から当社の経理財務面において的確な監査意見をいただいていることから選任しております。
社外取締役小田 昌彦(監査等委員)	同上	同氏は、2014年6月から2018年5月に退任されるまで株式会社安川電機の監査役及び監査等委員に就任しておりました。当社と株式会社安川電機には取引関係その他特別の利害関係はありません。	同氏は、当社社外取締役として3年就任し、株式会社安川電機の要職を歴任し、海外での業務経験、技術的な知見及び監査役の経験から客観的な立場により監査意見をいただいていることから選任しております。
社外取締役杉原 知佳(監査等委員)	同上	同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士、株式会社シティアスコムの社外取締役及び九州電力株式会社の社外監査等委員に就任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事務所及び株式会社シティアスコムには取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。	同氏は、当社社外取締役として2年就任し、また、他社の社外取締役も経験しており、弁護士として法令への高度な知見に基づき、客観的な立場により監査意見をいただいていることから選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見及び助言を行っております。また、社外の監査等委員である取締役は、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績

	2021年度計画	2021年度実績	2024年度計画
売上高	110億円	120億3千8百万円	130億円
営業利益	7億円	9億1千3百万円	10億円

2022年度は、昨今の国内外の情勢を踏まえ、成長に向けた基盤をさらに固め、業績の下振れリスクを解消するため、既存商品の技術力強化とシェア拡大、内製化推進による生産コスト削減及び不採算商品の見極めとリソースの再配分等により、利益体質の強化に継続して取り組みます。また、新商品開発及び事業化の加速、生産効率向上を目指した情報インフラへの投資を進め、さらには社会課題の解決に向けサステナビリティへの取り組みを推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(サステナビリティへの取り組み)

2022/06/29 15:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中期経営計画」の初年度において、突発的な環境変化においても安定した利益を創出するための利益体質強化に注力することにより、成長に向けた基盤強化を推進してまいりました。
上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比21.7%増の120億3千8百万円となりました。
損益面では、調達コストや工程内不良の削減等、徹底した改善活動により製造原価の低減を図りました。また、ニューノーマルに適応した販売活動の改善及びWEB会議システムの積極活用による移動コストの継続的な削減等の経費圧縮の取り組みにより、営業利益は、前年度比231.9%増の9億1千3百万円となりました。経常利益は、急速な円安の進行による為替差益の計上等により、前年度比92.6%増の12億3千9百万円となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益2千2百万円を計上し、特別損失として、医療・照明機器事業の収益性の低下に伴い、減損損失4千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億7千万円(前年度は6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	441	百万円	448	百万円
仕入高	1,197	百万円	1,337	百万円

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	875	1,017
税引前当期純利益金額	79	146

2022/06/29 15:51

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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