売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	2,882	5,669	8,374	11,464
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	264	511	566	627

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株あたり四半期(当期)純利益を算定しております。

2024/06/28 13:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械部品事業」はNTダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/28 13:46

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/28 13:46

#4 事業等のリスク

リスク項目		リスク内容	対策
事業リスク	市場環境・競争力等	当社グループは、「衛生用品機器・医療用部品市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車部品市場」、「産業用機器・部品市場」の4つのターゲット市場に、注力商品であるNTダイカッター、カテーテル用タングステンワイヤー製品、磁気ヘッド基板、EVリレー用接点などを供給しておりますが、注力商品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術革新、医療分野にあっては市場参入障壁の高さによって、売上高が大きく減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、工程内スループット改善に向けた活動、品質維持・改善活動等を強化しております。
	新商品の開発	当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取組みを推進することで、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。また、取締役会においても新商品開発状況に対するモニタリングを強化しております。
	品質問題	当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じ、当社が加入している生産物賠償責任保険で補填される額を上回る損害賠償額が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質・仕様に適合し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。
	原材料調達、価格の変動	当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、地政学的リスクや市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、複数取引先からの調達やグローバル調達体制を強化しております。
	海外での事業活動	当社グループは、主力製品であるNTダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。

2024/06/28 13:46

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	7,037	5,608	12,645
外部顧客への売上高	7,037	5,608	12,645

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	6,358	5,106	11,464
外部顧客への売上高	6,358	5,106	11,464

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/06/28 13:46

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 13:46

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/06/28 13:46

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、外部からの客観的及び中立した経営監視機能を強化することを目的に社外取締役4名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しております。社外取締役は、経営判断、財務及び法務等、幅広い面から当社の経営に対し、適切な助言、意見を行っております。また、選任においては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める属性情報の要件に該当しない者としておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

地位・氏名	当社との関係	他の会社等との関係	選任理由
社外取締役西山 勝	同氏と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に特別なものはありません。	同氏は、九州電力株式会社の取締役常務執行役員に就任しております。当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。	同氏は、九州電力株式会社の要職を担っており、企業経営をはじめ、経営企画や海外事業面において豊富な経験と高い見識を有しております。選任においては、当社の経営戦略面、特に海外事業展開において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。
社外取締役久留 和夫(監査等委員)	同上	同氏は、久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社の社外監査等委員に就任しております。当社と久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社には取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいてパートナーを務めておりました。また、2005年度から2010年度まで当社の会計監査業務に業務執行社員として従事しておりましたが、以降当社の会計監査業務には関わっておりません。	同氏は、当社社外取締役として6年就任し、また、他社の社外取締役も経験しており、公認会計士として会計監査業務に関する豊富な経験及び高度な知見から当社の経理財務面において的確な監査意見をいただいていることから選任しております。
社外取締役小田 昌彦(監査等委員)	同上	同氏は、2014年6月から2018年5月に退任されるまで株式会社安川電機の監査役及び監査等委員に就任しておりました。当社と株式会社安川電機には取引関係その他特別の利害関係はありません。	同氏は、当社社外取締役として5年就任し、株式会社安川電機の要職を歴任し、海外での業務経験、技術的な知見及び監査役の経験から客観的な立場により監査意見をいただいていることから選任しております。
社外取締役杉原 知佳(監査等委員)	同上	同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士、株式会社シティアスコムの社外取締役や、2022年からは九州電力株式会社の社外監査等委員を歴任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事務所は、取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。	同氏は、当社社外取締役として4年就任し、また、他社の社外取締役の経験もあり、弁護士として法令への高度な知見に基づき、客観的な立場により監査意見をいただいていることから選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見及び助言を行っております。また、社外の監査等委員である取締役は、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。

2024/06/28 13:46

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績

	2023年度実績	最終年度(2024年度)目標	2024年度予想値
売上高	114億円	130億円	120億円
営業利益	4.8億円	10億円	5.2億円

(サステナビリティの取組み)
サステイナブルビジョン2050の達成に向けて、5つの「成功の柱(マテリアリティ)」を設定し、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取り組んでおります。

2024/06/28 13:46

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の後半2年となる2ndステージにおいて、ROICツリーを展開した資本収益性強化のための諸施策の実行、成長期待事業へのリソースの集中及び産学連携した新商品の開発・事業化に注力する等、事業ポートフォリオの改善に積極的に取り組んでまいりました。また、サステナビリティの取組みにおいては、全社横断的な組織を立ち上げ、社内への浸透及び経営戦略への実装に注力してまいりました。
しかしながら、期初に想定した、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場での、在庫調整に伴う注力商品の需要減少の影響が大きく、当社グループの売上高は、前年度比9.3%減の114億6千4百万円となりました。
損益面では、円安に伴う海外の連結子会社の増収効果があったものの、利益縮小の要因として、注力商品の売上高が減少したことや、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費の増加、電力料金単価や水素等の補助材料費の価格上昇等が影響したこと、また、生産性向上に向けた積極的な設備更新による減価償却費の増加等もあり、営業利益は、前年度比48.6%減の4億7千6百万円となりました。経常利益は、為替差益の発生等あったものの、営業利益が減少したこと等により、前年度比36.0%減の7億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中であった海外子会社の設備の一部及び投資有価証券の一部を売却し特別利益として計上したものの、特別損失として、海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩損を計上したこと及び医療・照明機器事業及び産業用機器・部品事業の収益性の低下に伴う固定資産の減損損失1億1千9百万円を計上したこと等により、前年度比31.3%減の5億2千7百万円となりました。

2024/06/28 13:46

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	480	百万円	526	百万円
仕入高	951	百万円	863	百万円

2024/06/28 13:46

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	1,080	1,275
税引前当期純利益金額	129	169

2024/06/28 13:46

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/28 13:46