固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,589百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/27 16:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△586百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,503百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 16:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として事務用機器であります。

2025/06/27 16:04

#4 事業等のリスク

リスク項目		リスク内容	対策
財務リスク	為替変動	当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高管理により、リスク低減を図っております。
	固定資産の減損	当社グループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、中長期的な経営計画において取り組んでいる事業ポートフォリオの再編に向けた取組みの結果によっては、生産拠点の見直しや資産の処分に関する意思決定が行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生したりするなど、減損の兆候が識別される可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。なお、収益性の低い事業については、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。
環境・災害 リスク	労働災害等	当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、多額の賠償、復旧及び再発防止対策費用の発生、さらには、行政罰やレピュテーションの棄損による受注の減少等、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止に向けて、ヒヤリハットやリスクアセスメントの重要性の再認識教育、PDCAサイクルに基づく安全衛生活動を行っております。また、労働災害や設備事故による関係各署からの改善指導された事項への対応や、同種の災害を再び起こさないための各対策にも取り組んでおります。
	環境規制等	当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、ISO14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。また、省エネルギー対策、産業廃棄物の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。また、社会的要求が加速する低炭素社会の実現に向けては、CO2削減に貢献する製品の販売や研究開発に取り組んでおります。
	自然災害等	当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、左記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとの災害発生時の初動マニュアル及びBCPの整備に取り組んでおります。

2025/06/27 16:04

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物

2025/06/27 16:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
機械装置	43	百万円	-	百万円

2025/06/27 16:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 16:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物及び構築物の増加 飯塚工場 177百万円
機械装置及び運搬具の増加 基山工場 398百万円
機械装置及び運搬具の増加 宇美工場 263百万円
2 無形固定資産の金額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。2025/06/27 16:04

#9 減損損失に関する注記（連結）

医療・照明機器事業における照明機器事業の縮小後の状況及び機械部品事業の産業機器事業における事業環境の状況により、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた営業利益が見込めないと判断いたしました。
その結果、当社の電機部品事業の医療・照明機器事業及び機械部品事業の産業機器事業の事業用有形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法

2025/06/27 16:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、電機部品事業の売上高は前年度比3.2%増の52億7千1百万円となり、営業利益は同25.4%減の3億9千8百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4億9千5百万円増加し176億3千3百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有形固定資産、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、4千5百万円増加し50億7千万円となりました。これは主に仕入債務が減少したものの、未払法人税等、賞与引当金及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。純資産は、4億5千万円増加し125億6千3百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー

2025/06/27 16:04

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(うち事業用固定資産)	3,294(2,997)	3,610(3,345)
減損損失	119	-

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産減損損失(2)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/06/27 16:04

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
有形固定資産(うち事業用固定資産)	3,435(3,140)		3,737(3,462)
減損損失	119		-

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

2025/06/27 16:04

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

2025/06/27 16:04

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,097	1,287
固定資産合計	663	676

2025/06/27 16:04