6407 CKD

6407
2026/03/06
時価
3344億円
PER 予
29.38倍
2010年以降
6.41-39.64倍
(2010-2025年)
PBR
2.26倍
2010年以降
0.5-2.45倍
(2010-2025年)
配当 予
1.36%
ROE 予
7.68%
ROA 予
5.14%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機器部門

【期間】

連結

2013年3月31日
41億900万
2013年6月30日 -61.67%
15億7500万
2013年9月30日 +133.08%
36億7100万
2013年12月31日 +69.19%
62億1100万
2014年3月31日 +34.66%
83億6400万
2014年6月30日 -74.76%
21億1100万
2014年9月30日 +87.83%
39億6500万
2014年12月31日 +56.65%
62億1100万
2015年3月31日 +42.36%
88億4200万
2015年6月30日 -69.44%
27億200万
2015年9月30日 +73.02%
46億7500万
2015年12月31日 +38.27%
64億6400万
2016年3月31日 +34.02%
86億6300万
2016年6月30日 -71.88%
24億3600万
2016年9月30日 +105.42%
50億400万
2016年12月31日 +53.26%
76億6900万
2017年3月31日 +45.9%
111億8900万
2017年6月30日 -65.21%
38億9300万
2017年9月30日 +97.05%
76億7100万
2017年12月31日 +52.67%
117億1100万
2018年3月31日 +35.18%
158億3100万
2018年6月30日 -73.41%
42億1000万
2018年9月30日 +30%
54億7300万
2018年12月31日 +30.11%
71億2100万
2019年3月31日 +20.52%
85億8200万
2019年6月30日 -87.88%
10億4000万
2019年9月30日 +100.38%
20億8400万
2019年12月31日 +95.59%
40億7600万
2020年3月31日 +54.71%
63億600万
2020年6月30日 -67.68%
20億3800万
2020年9月30日 +76.79%
36億300万
2020年12月31日 +74.08%
62億7200万
2021年3月31日 +60.65%
100億7600万
2021年6月30日 -49.34%
51億400万
2021年9月30日 +86.78%
95億3300万
2021年12月31日 +52.02%
144億9200万
2022年3月31日 +34.16%
194億4300万
2022年6月30日 -71.65%
55億1300万
2022年9月30日 +113.64%
117億7800万
2022年12月31日 +56.89%
184億7800万
2023年3月31日 +28.48%
237億4100万
2023年6月30日 -82.94%
40億5100万
2023年9月30日 +88.45%
76億3400万
2023年12月31日 +48.6%
113億4400万
2024年3月31日 +30.84%
148億4200万
2024年9月30日 -42.22%
85億7600万
2025年3月31日 +112.35%
182億1100万
2025年9月30日 -54.87%
82億1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。
2025/06/19 10:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(機器部門)
各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/19 10:30
#3 研究開発活動
研究開発費の金額は、425百万円であります。
(2) 機器部門
市場の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、お客様の環境問題や社会課題に対し、コア技術である自動化技術の探究と共創を継続し、空圧・流体制御機器事業と電動機器事業で培った開発力と技術力を生かし、技術・サービスで解決策を創る製品やサービスを開発・提案できるよう研究開発活動に取組んでおります。
2025/06/19 10:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、売上高は25,331百万円 (前期比43.3%増) 、セグメント利益は収益改善の効果にセールスミックスも加わり、5,489百万円(前期比85.2%増)となりました。
機器部門では、国内市場において、世界的に旺盛な生成AI関連の投資を背景に、半導体・電子部品業界の一部の顧客で在庫消化が進み、半導体製造装置向け機器の売上高が増加いたしました。また、自動機械部門と同様に、国内メーカーの車載用電池への投資増加を受け、HEV向けの二次電池製造工程向け機器の売上高が増加いたしました。
海外市場では、半導体製造装置の国産化が進む中国や、HBM関連の投資が旺盛だった韓国や台湾、半導体や半導体製造装置の重要な供給拠点となったシンガポールで売上高が増加いたしました。
2025/06/19 10:30
#5 設備投資等の概要
機械装置等を中心に275百万円の設備投資を行いました。
(2) 機器部門
マレーシア工場、北陸工場及びインド工場の設備導入並びに機械装置及び金型の更新等を中心に4,680百万円の設備投資を行いました。
2025/06/19 10:30
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
2025/06/19 10:30
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
2025/06/19 10:30

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