固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,711百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,745百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額13,276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金、有価証券) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2017/06/23 16:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に金型 (工具、器具及び備品) であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 3年～17年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 16:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	-
機械装置及び運搬具	2	〃	6	百万円
工具、器具及び備品	2	〃	1	〃
計	8	百万円	7	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	104	百万円	-
機械装置及び運搬具	20	〃	3	百万円
工具、器具及び備品	0	〃	0	〃
計	125	百万円	3	百万円

2017/06/23 16:29

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建設仮勘定	10	〃	-
無形固定資産	3	〃	0	百万円
計	143	百万円	31	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/23 16:29

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 16:29

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,308	百万円	1,521	百万円
固定資産-繰延税金資産	89	〃	223	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,805	〃	△1,626	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#12 補助金収入に関する注記

※7.補助金収入はマザー工場型拠点立地補助金及び小牧市企業立地促進補助金の受け入れによるものであり、当該補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	138	百万円	147	百万円
有形固定資産の取得による増加額	6	〃	-
時の経過による調整額	2	〃	2	百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、除去費用等について見積りの変更を行いました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。

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