有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	547	百万円	607	百万円
退職給付信託設定額	602	〃	602	〃
たな卸資産	364	〃	410	〃
税務上の欠損金	58	〃	157	〃
未払事業税等	121	〃	156	〃
未払費用	137	〃	152	〃
たな卸資産の未実現利益	161	〃	150	〃
ソフトウエア	83	〃	125	〃
製品保証引当金	65	〃	97	〃
退職給付に係る負債	57	〃	64	〃
その他	328	〃	462	〃
繰延税金資産小計	2,529	百万円	2,988	百万円
評価性引当額	△735	〃	△802	〃
繰延税金資産合計	1,793	百万円	2,186	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,364	百万円	△1,155	百万円
退職給付信託設定益	△248	〃	△248	〃
退職給付に係る資産	△102	〃	△139	〃
その他	△486	〃	△524	〃
繰延税金負債合計	△2,201	百万円	△2,067	百万円
繰延税金資産の純額 (△は繰延税金負債の純額)	△407	百万円	118	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,308	百万円	1,521	百万円
固定資産-繰延税金資産	89	〃	223	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,805	〃	△1,626	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。