有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,095	百万円	1,177	百万円
未払賞与	725	〃	813	〃
退職給付信託設定額	482	〃	496	〃
棚卸資産の未実現利益	425	〃	332	〃
未払事業税	86	〃	242	〃
未払費用	192	〃	208	〃
製品保証引当金	125	〃	182	〃
税務上の繰越欠損金 (注)	142	〃	168	〃
ソフトウエア	104	〃	146	〃
退職給付に係る負債	112	〃	137	〃
賞与引当金	103	〃	82	〃
その他	288	〃	228	〃
繰延税金資産小計	3,882	百万円	4,217	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△142	〃	△168	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,189	〃	△1,208	〃
評価性引当額小計	△1,331	〃	△1,377	〃
繰延税金資産合計	2,551	百万円	2,839	百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,649	百万円	△1,868	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,409	〃	△1,599	〃
退職給付に係る資産	△1,102	〃	△1,530	〃
退職給付信託設定益	△219	〃	△226	〃
その他	△158	〃	△161	〃
繰延税金負債合計	△5,539	百万円	△5,386	百万円
繰延税金資産純額	△2,988	百万円	△2,546	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	142	142百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△142	△142 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (b)	―	―	―	―	―	168	168百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△168	△168 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
評価性引当金の増減	2.5	%	―
外国子会社配当源泉税	1.1	%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	―
海外子会社の留保利益	0.9	%	―
住民税均等割	0.5	%	―
連結子会社の法定実効税率差異	△0.7	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	―
試験研究費税額控除	△0.9	%	―
その他	1.4	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が88百万円、法人税等調整額が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円それぞれ減少しております。