有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	660	百万円	939	百万円
棚卸資産	803	〃	820	〃
退職給付信託設定額	482	〃	482	〃
棚卸資産の未実現利益	121	〃	280	〃
未払費用	186	〃	249	〃
未払事業税	114	〃	233	〃
ソフトウエア	223	〃	155	〃
製品保証引当金	105	〃	115	〃
退職給付に係る負債	101	〃	114	〃
資産除去債務	70	〃	71	〃
その他	618	〃	535	〃
繰延税金資産小計	3,487	百万円	3,997	百万円
評価性引当額	△916	百万円	△1,047	百万円
繰延税金資産合計	2,571	百万円	2,950	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,478	百万円	△1,429	百万円
海外子会社の留保利益	△853	〃	△1,175	〃
退職給付に係る資産	△248	〃	△472	〃
退職給付信託設定益	△219	〃	△219	〃
その他	△142	〃	△172	〃
繰延税金負債合計	△2,943	百万円	△3,468	百万円
繰延税金資産の純額	△371	百万円	△518	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。