有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	698百万円	698百万円
未払賞与	463 〃	618 〃
たな卸資産	419 〃	356 〃
未払事業税等	18 〃	189 〃
未払費用	118 〃	167 〃
たな卸資産の未実現利益	73 〃	160 〃
税務上の欠損金	246 〃	157 〃
製品保証引当金	111 〃	100 〃
退職給付引当金	34 〃	―
退職給付に係る負債	―	44 〃
その他	357 〃	370 〃
繰延税金資産小計	2,541百万円	2,863百万円
評価性引当額	△818 〃	△780 〃
繰延税金資産合計	1,723百万円	2,082百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△345百万円	△676百万円
退職給付信託設定益	△287 〃	△287 〃
退職給付に係る資産	―	△181 〃
その他	△311 〃	△267 〃
繰延税金負債合計	△945百万円	△1,413百万円
繰延税金資産の純額	778 〃	668 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,167百万円	1,562百万円
固定資産-繰延税金資産	178 〃	155 〃
固定負債-繰延税金負債	△567 〃	△1,049 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産の未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資有価証券」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」に表示していた「投資有価証券」15百万円、「その他」415百万円は、「たな卸資産の未実現利益」73百万円、「その他」357百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1%
住民税均等割	1.6%	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△0.4%
評価性引当金の増減	△6.9%	△0.4%
試験研究費税額控除	△3.2%	△1.8%
連結子会社の法定実効税率差異	△3.6%	△2.3%
その他	1.7%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%	34.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。