有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当期の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,968百万円増加の86,711百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権、有形固定資産並びに投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,108百万円増加の28,999百万円となりました。これは主に、借入金の減少が
あったものの、仕入債務、未払法人税等及び未払金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,859百万円増加の57,712百万円となりました。これは、当期純利益の計上
が、配当金の支払いを上回ったこと等によるものであります。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント減少の66.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
自動機械部門の売上高は、リチウムイオン電池製造システムの売上は減少したものの、薬品自動包装システムや三次元はんだ印刷検査機の売上が増加したため、増加となりました。
機器部門の売上高は、半導体・FPD関連の設備投資の増加を中心に幅広い製造装置向けの売上が増加したため、増加となりました。その結果、売上高は75,491百万円(前期比16.1%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加に円安の効果が加わり、7,883百万円(前期比143.0%増)、経常利益は8,136百万円(前期比131.3%増)、当期純利益は5,456百万円(前期比122.5%増)となりました。
これにより、1株当たりの当期純利益は前連結会計年度と比較して48円37銭増加し、87円36銭となりました。
(4) 次年度の経営方針と見通しについて
次期の世界経済は、中国の経済減速不安やウクライナ情勢などの様々なリスクを抱えているものの、米国経済の回復を牽引役に、緩やかな成長が見込まれております。また、新興国経済は先進国向けの輸出と地域内の消費や投資など、内需拡大により成長を維持すると見込まれます。
わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を一時的に受けつつも、補正予算で追加された経済対策が本格化することで、公共投資などにより景気を下支えするものと見込まれます。また、海外景気回復による輸出増加も加わることで、企業業績の更なる回復が見込まれる中、平成26年1月に施行された産業競争力強化法なども企業の競争力回復を後押しするものとみられます。
当社グループでは当期からスタートした中期経営計画『GLOBAL CKD 2015』に基づき、国内外の成長業種と新興国を含めた海外市場への取り組みをさらに強化してまいります。